平成　　年　　月　　日 木曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ￥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程（平成１５年１０月機構規程第 ７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない 者であること。 ］　「平成２１・２２年度工事競争参加資格確認者」 のうち「鉄道建設本部東北新幹線建設局管内 土木」以下「土木」という。に係る競争参加 （ ） 資格の認定を受けていること （会社更生法 （平 成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手続き開 始の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、鉄道建設本部東北新幹線 建設局が別に定める手続きに基づく競争参加 資格の再認定を受けていること。。 ） ＾　構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 加資格の認定の際に客観的事項（共通事項） について算定した点数（以下「客観点数」と いう。が１　４００点以上の者であること。また、 ）¶ 出資比率が第２位の構成員は客観点数　１　２００ ¶ 点以上の者であることとする。出資比率が最 下位の構成員は、客観点数　１　０００　点以上　１　２００ ¶ ¶ 点未満の者であることとするが、青森県に本 社を置くものについては客観点数９５０点以上 １　２００点未満の者とする。 ¶ ＿　構成員のうち代表者は、平成７年度以降に 元請として完工（引渡し済のものに限る。た だし、当機構発注工事にあっては、一部しゅ ん功し引渡しとなった部分（当該工事の主た る目的物に限る。　を対象とすることができ ） る。した下表の同種工事の施工実績（当該施 ） 工実績が当機構における実績の場合は、工事 成績評定点が６５点以上のものに限る。また、 共同企業体構成員としての実績は、代表者の 場合のものに限る。を有すること。また、そ ） の他の構成員は、平成７年度以降に元請とし て完工（引き渡し済みのものに限る。 ただし、 当機構発注工事にあっては、一部しゅん功し 引渡しとなった部分（当該工事の主たる目的 物に限る。を対象とすることができる。した ） ） 下表の類似工事の施工実績（当該工事実績が 当機構における実績の場合は、工事成績評定 点が６５点以上のものに限る。また、共同企業 体構成員としての実績は、出資比率が１０％以 上の場合のものに限る。を有すること。 ） 〇同種工事として以下の全ての工事 　場所打ちＲＣ杭工事 　鉄道におけるラーメン高架橋工事 〇類似工事として以下のいずれかの工事 　ラーメン高架橋工事 　橋りょう工事 ‘　土木における平成２０年度及び平成２１年度の 当機構の工事成績が、２年連続で平均が６０点 未満でないこと。 ａ　工事全般に係る施工計画が適正であるこ と。 ｂ　すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。 ア　一級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ　構成員のうち代表者は、平成７年度以降 に元請として完工 （引渡し済のものに限る。 ただし、当機構発注工事にあっては、一部 しゅん功し引渡しとなった部分（当該工事 の主たる目的物に限る。を対象とすること ） ができる。した下記の同種工事の施工経験 ） （当該施工経験が当機構における経験の場 合は、工事成績評定点が６５点以上のものに 限る。また、共同企業体構成員としての経 験は、出資比率が１０％以上の場合のものに 限る。を有する者を配置することとし、そ ） の他の構成員は、平成７年度以降に元請と して完工（引渡し済のものに限る。 ただし、 当機構発注工事にあっては、一部しゅん功 し引渡しとなった部分（当該工事の主たる 目的物に限る。　を対象とすることができ ） る。した下記の類似工事の施工経験（当該 ） 施工経験が当機構における経験の場合は、 工事成績評定点が６５点以上のものに限る。 また、共同企業体構成員としての経験は、 出資比率が１０％以上の場合のものに限る。 ） を有する者であること。 ただし、出資比率が最下位の構成員（最 下位の構成員が同率で複数の場合には、そ のうちの１者に限る。が配置する主任技術 ） 者又は監理技術者については、下記に掲げ る類似工事の施工経験を必ずしも必要とし ない。 なお、下記の同種工事の施工経験を１名 の配置予定技術者で条件を満たすことがで きない場合は、複数名の組合せとすること また、標準案に基づいて施工しようとする ができる。ただし、複数名のうち、鉄道に 「 おけるラーメン高架橋工事」の施工経験を 場合には標準案による施工計画を提出するこ 有する者は、本工事の契約期間中専任で配 と。 置するものとし、場所打ちＲＣ杭工事」の　３　総合評価に関する事項 「 施工経験を有する者は、場所打ちＲＣ杭工 ￥　入札の評価に関する基準 事の施工期間中のみの専任配置とすること 本工事の総合評価に関する評価項目、評価基 ができるものとする。 準及び得点配分は次のとおりとする。 〇同種工事として以下の全ての工事 ア　品質確保の実効性及び施工体制確保の確 　場所打ちＲＣ杭工事 実性を評価する。 　鉄道におけるラーメン高架橋工事 イ　工事全般に関する具体的な施工計画を評 〇類似工事として以下のいずれかの工事 価する。 　ラーメン高架橋工事 ウ　工事目的物の性能・機能の向上に関する 　橋りょう工事 事項を評価する。 ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格 エ　社会的要請への対応に関する事項を評価 者証及び監理技術者講習終了証を有する者 する。 又はこれに順ずる者であること。 ｃ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 　工事施工体制等評価について という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 〇品質確保の実効性（品質確保に対する 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） 懸念について、ヒアリング、資料によ での期間に、鉄道建設本部東北新幹線建設局 り、その実効性を評価する。 ） 長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 ・工事の品質確保のための適切な施工 支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等 体制が十分確保され、入札説明書等 措置要綱（平成１５年１０月機構規程第８３号）に に記載された要求要件をより確実に 基づく指名停止を受けていないこと。 実現できると認められる場合　得点 ｄ　上記１に示した工事に係る設計業務等の請 １５点 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に ・工事の品質確保のための適切な施工 おいて関連のある建設業者でないこと。 体制が概ね確保され、入札説明書等 ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 に記載された要求要件を確実に実現 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 できると認められる場合　得点５点 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 〇施工体制確保の確実性（施工体制確保 以外の構成員である場合を除く。。 ） に対する懸念について、ヒアリング、 Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 資料により、その確実性を評価する。 ） て、機構発注工事等からの排除要請があり、 ・工事の品質確保のための施工体制の 当該状態が継続している者でないこと。 ほか、必要な人員及び材料が確保さ Ｄ 　「技術提案に係わる具体的な施工計画」が れていることなどにより、適切な施 適正であること。 工体制が十分確保され、入札説明書 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の 等に記載された要求要件をより確実 提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び に実現できると認められる場合　得 別冊示方書（仕様書）に参考として示された 点１５点 図面及び示方書（仕様書）等（以下 「標準案」 ・工事の品質確保のための施工体制の という。と異なる施工方法等（以下「技術提 ） ほか、必要な人員及び材料が確保さ 案」という。で施工する場合の具体的な施工 ） れていることなどにより、適切な施 内容を示した施工計画書を提出すること。技 「 工体制が概ね確保され、入札説明書 術提案に係わる具体的な施工計画」が適正と 等に記載された要求要件を確実に実 認められない場合に、標準案に基づいて施工 現できると認められる場合　得点５ する意思がある場合には、標準案による施工 計画を併せて提出すること。 点