（号外政府調達第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 ‘　契約書作成の要否　要。 ｅｔｃ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉ◎調達機関番号　０１４　◎所在地番号　１３ ｜　契約条項を示す場所、入札説明書の交付 〇第　８９　号 ａ　落札者の決定方法　本公告に示した物品を ｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｙ　ｔｈｅ　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ 場所 １　調達内容 確実に納入できると支出負担行為担当官が判 Ａｆｆａｉｒｓ　（Ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎ〒１００‘８９１９　東京都千代田区霞が関２‘ ￥　品目分類番号　１５、２８ 断した書類を添付して入札書を提出した入札 ｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ）　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｓｃａｌ　ｙｅａｒｓ　２０１０， ２‘１　外務省大臣官房会計課調達室　大 ］　借入件名及び数量　パーソナルコンピュー 者であって、予算決算及び会計令第７９条の規 ２０１１　ａｎｄ　２０１２．　Ｈｏｗｅｖｅｒ，　ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｗｈｏ　ｏｎｌｙ 河　政人　電話０３‘３５８０‘３３１１　内線２１４３ タ等２５０台の賃貸借及び保守一式 ＦＡＸ０３‘５５０１‘８０９７ 定に基づいて作成された予定価格の制限の範 ｈａｖｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｓｈａｌｌ　ａｌｓｏ　ｂｅ ＾　調達件名の特質等　調達仕様書による。 ］　入札説明書の交付方法　上記３￥｜の場所 囲内で最低価格をもって有効な入札を行った ｓｕｆｆｉｃｉｅｎｔ　ｉｎ　ｃａｓｅ　ｔｈｅ　ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｈａｖｅ　ａｎ　ｉｎ＿　借入期間　平成２２年１０月１日から平成２３年 において随時交付する。 者を落札者とする。 ｔｅｎｔｉｏｎ　ｔｏ　ｌｅｔ　ｔｈｅ　ｔｈｉｒｄ　ｐｅｒｓｏｎ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｌｅａｓｅ ３月３１日まで。但し、支出負担行為担当官は ＾　入札説明会の日時及び場所　平成２２年７月 ｂ　手続における交渉の有無　無。 ｓｅｒｖｉｃｅ． 法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更 ２８日午前１１時００分　外務省入札・開札室 ｃ　本契約に引き続く予定の平成　２３　年度以降 ａ　Ｄａｔｅ　ａｎｄ　ｔｉｍｅ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒ　ｅｘｐｌａｎａｔｉｏｎ　ｍｅｅすることがあり得る。 なお、 本入札説明会に出席を希望する者は、 （平成２６年９月３１日まで）においても本件落 ｔｉｎｇ　：　１１　：　００　ａ．ｍ．　Ｊｕｌｙ　２８，　２０１０ ‘　納入場所　調達仕様書による。 出席予定者を平成２２年７月２７日午後５時００分 札者と各会計年度において随意契約を行う予 ｂ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄａ　入札方法　上記１］の物品の借入に係る賃 までに上記３￥｜までに、参加者、参加人数 定である。但し、当該年度の予算成立を条件 ｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　ｏｒ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｉｎｇ　ｗｉｔｈ　：　５　：　００ 借料及び保守料の経費の総額で行う。なお、 を記載してＦＡＸにて連絡すること。 とし、法令及び予算の範囲内で当該期間を変 ｐ．ｍ．　Ａｕｇｕｓｔ　３１，　２０１０ 落札決定に当たっては、入札書に記載された ＿　入札書の受領期限　「電子入札・開札シス 更することがあり得る。 ｃ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｋｅｎｉｃｈｉ　Ｓｈｉ金額に当該金額の５％に相当する額を加算し テム」 により入札及び書類の提出を行う者は、 ｄ　その他　詳細は入札説明書による。 ｍｉｚｕ，　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｄｉた金額（当該金額に１円未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとす 入札書類データを平成２２年８月２７日午後５時　５　電子入札・開札システムのアドレス及び問い ｖｉｓｉｏｎ，　Ｍｉｎｉｓｔｅｒｓ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ る。をもって落札価格とするので、 ） 入札者は、 ００分までに下記５に示すアドレスに提出する 合わせ先 Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ　２‘２−１　Ｋａｓｕｍｉｇａｓｅｋｉ， 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ こと（但し、入札書以外の書類を上記３￥｜ 外務省電子入札・開札システム Ｃｈｉｙｏｄａ‐ｋｕ，　Ｔｏｋｙｏ　１００‘８９１９　Ｊａｐａｎ．　ＴＥＬ るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ に示す場所に「紙」により提出することは可 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ‐ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ．ｍｏｆａ．ｇｏ．ｊｐ／ ０３‘３５８０‘３３１１　Ｅｘｔ．　４２０６ た契約金額に１０５分の１００を乗じた金額を入札 とする。。なお、紙」による入札参加を希望 ） 「 電　話　０３　‘　５５０１　‘　８４２５　（受　付　：　平　日　０９　：　３０　〜 入札公告 書に記載すること。 する者は、同期限までに上記３￥｜に示す場 １７：３０） ｂ　本調達は、原則、入札及び書類の提出を電 所に入札書等を提出しなければならない。郵　６　Ｓｕｍｍａｒｙ 次のとおり一般競争入札に付します。 子入札・開札システムで行うものとするが、 送による場合は受領期限までに必着のこと。 ￥　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ平成　２２　年７月８日 「紙」による提出も受け付けることとする。 ‘　開札の日時及び場所　平成２２年８月３１日午 ｃｕｒｅｄ　：　１５，　２８ 支出負担行為担当官 ２　競争参加資格 前１１時００分　外務省入札・開札室 ］　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ 財務省大臣官房会計課長　浅野　僚也 ￥　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ａ　問い合わせ先 ｌｅａｓｅ　：　Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｄｅ‐　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３ ない者であること。なお、未成年者、被保佐 入札手続関係：上記３￥｜に同じ。 ｖｉｃｅｓ，　１　ｓｅｔ． １　調達内容 人又は被補助人であって、契約締結のために 仕様関係：外務省大臣官房情報通信課　清 ＾　Ｌｅａｓｅ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ｆｒｏｍ　Ｏｃｔｏｂｅｒ　１，　２０１０　ｔｈ￥　品目分類番号　１４ 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 水　謙一　電話０３‘３５８０‘３３１１　内線４２０６ ｒｏｕｇｈ　Ｍａｒｃｈ　３１，　２０１１ ］　借入件名及び数量 理由がある場合に該当する。 ＦＡＸ０３‘３５８１‘０４９０ ＿　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｌａｃｅ　：　Ａｓ　ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｐｅ財務省税関研修所研修用電子計算機システ ］　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ４　その他 ｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ． ない者であること。 ムの賃貸借　一式 ＾　平成　２２　・　２３　・　２４　年度外務省競争参加資格 ￥　入札及び契約手続において使用する言語及 ‘　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎ＾　借入件名の特質等　入札説明書による。 （全省庁統一資格）において「物品の製造」 び通貨　日本語及び日本国通貨。 ｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ ＿　借入期間　平成２２年１０月１日から平成２５年 及び「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級 ］　入札保証金及び契約保証金　免除。 ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ ９月３０日までの間。ただし、支出負担行為担 に格付けされた競争参加資格を有する者であ ＾　入札者に要求される事項　この一般競争入 ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　：　｛ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ 当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期 ること。但し、役務の提供等」の資格を有す 「 札に参加を希望する者は、入札書等の書類を ７０　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄ間を変更することがあり得る。 る第三者をして物品の貸付を行うことを希望 入札書の受領期限までに提出すること。 なお、 ｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　Ｆｕｒｔｈｅｒ‘　借入場所　入札説明書による。 するものにあたっては、物品の製造」の資格 「 開札日の前日までの間において、支出負担行 ｍｏｒｅ，　ｍｉｎｏｒｓ，　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｏｒａ　入札方法　落札決定に当たっては、入札書 を有していれば足りるものとする。 為担当官等から当該電子データ又は書類に関 に記載された金額に当該金額の５パーセント ｓｈｉｐ　ｏｒ　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｔｈａｔ　ｏｂ３　入札書の提出場所等 し説明を求められた場合には、それに応じな に相当する額を加算した金額（当該金額に１ ｔａｉｎｅｄ　ｔｈｅ　ｃｏｎｓｅｎｔ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ければならない。 円未満の端数があるときは、その端数金額を ａ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ　ｕｎｄｅｒ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ 入札説明書の交付場所 ＿　入札書の無効　本公告に示した競争参加資 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ） ｓｐｅｃｉａｌ　ｒｅａｓｏｎｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｉｄ　ｃｌａｕｓｅ　；　｜ ｛　入札書の提出場所 格のない者の提出した入札書、入札者に求め するので、入札者は、消費税に係る課税事業 ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７１　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ 　電子による入札データの提出場所 られる義務を履行しなかった者の提出した入 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ 下記５に示すアドレス 札書及び入札に関する条件に違反した入札書 積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　；　｝ｈａｖｅ　Ｇｒａｄｅ　Ａ，　Ｂ　ｏｒ　Ｃ　ｍａ　紙による入札書の提出場所 は無効とする。 ｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ａｎｄ　ｏｆｆｅｒ　ｏｆ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ， 下記｜に示す場所。 額を入札書に記載すること。