^ 注記事項(基金区分) ¥ (単位:円) 種 役職員の退職給付引当金の当期末見積額は、60 252 043円となっております。 ¶¶ 額 売却損益 売却の理由 999 731 590 ¶¶ 1 028 840 000 ¶¶¶ 29 108 410 ¶¶ より運用利回りの高い 債券に切り換えるため 599 255 184 ¶¶ 612 456 000 ¶¶ 13 200 816 ¶¶ より運用利回りの高い 債券に切り換えるため 3 199 165 542 ¶¶¶ 3 279 052 000 ¶¶¶ 79 886 458 ¶¶ より運用利回りの高い 債券に切り換えるため 4 798 152 316 ¶¶¶ 4 920 348 000 ¶¶¶ 122 195 684 ¶¶ 財投機関債 該当事項はありません。 合 計 (行政サービス実施コスト計算書関係) (退職給付関係) ¥ 採用している退職給付制度の概要 当法人は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度(文教関係団体厚生年 ] 引当外退職給付増加見積額のうち、国からの出向職員に係るものが3 032 460円含まれておりま ¶¶ 金基金)を併用しております。なお、当該厚生年金基金には昭和61年2月の設立時に加入いたし す。 ました。 (有価証券関係) ] 退職給付債務に関する事項 (単位:円) ¥ 満期保有目的の債券 ¥ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は1 340%であります。 (単位:円) 貸借対照表日に おける貸借対照 表計上額 貸借対照表日に おける時価 時価が貸借対照表計上額を超えるもの 22 789 268 025 ¶¶¶ 25 259 559 500 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計上額を超えないもの 官 却 重要な非資金取引 34 721 267 893 ¶¶¶ 57 510 535 918 ¶¶¶ 57 330 776 900  ¶¶¶ 当事業年度 (平成21年3月31日) 32 071 217 400  2 650 050 493 ¶¶¶ ¶¶¶ 区 水曜日 売 地方債 (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥ 売却原価 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、108 348円であり、当該影響額を除いた ¶ 当期総利益は67 554 985円であります。 ¶¶ 報 (号外第  号) ¥ 類 国債 (損益計算書関係) 平成  年  月  日 当期中に売却した満期保有目的の債券 (貸借対照表関係) 分 合 ] 計 差 ¥退職給付債務 退職一時金に係る債務 厚生年金基金に係る債務 ]年金資産 額 2 470 291 475 ¶¶¶ ^未積立退職給付債務 ¥−] _未認識数理計算上の差異 179 759 018 ¶¶ ‘貸借対照表計上額純額 満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額 ^ 5年超10年以内 1 500 000 000 ¶¶¶ 2 497 081 838 ¶¶¶ 8 306 513 598 ¶¶¶ ]地方債 939 941 521 ¶¶ 2 497 289 011 ¶¶¶ ‘ 4 497 591 563 ¶¶¶ ^事業債 500 000 000 ¶¶ 1 899 961 020 ¶¶¶ 1 599 603 349 ¶¶¶ 1 800 000 000 ¶¶¶ _金融債 ‘ ‘ ‘ ‘ 1 899 968 870 ¶¶¶ 4 499 642 406 ¶¶¶ ‘ 3 599 579 449 ¶¶¶ ‘ ‘ 2 000 000 000 ¶¶¶ 16 984 128 068 ¶¶¶ 4 839 910 391 ¶¶¶ 11 393 974 275 ¶¶¶ 11 906 116 947 ¶¶¶ 29 370 534 305 ¶¶¶ 類 1年以内 10年超 ^+_ ‘財投機関債 a外国債 合 計 55 802 191 ¶¶ 55 802 191 ¶¶ (単位:円) 1.債券 ¥国債 75 373 009 ¶¶ 19 570 818 ¶¶ 退職給付費用に関する事項 2 489 235 225 ¶¶¶ 種 a退職給付引当金 (単位:円) 1年超5年以内 97 560 849 ¶¶ 37 855 826 ¶¶ 59 705 023 ¶¶ 22 187 840 ¶¶ 当事業年度 (平成21年3月31日) 退職給付費用 ¥勤務費用 ]利息費用 ^期待運用収益 _数理計算上の差異の費用処理額 ‘従業員拠出額 a厚生年金基金団体における脱退事業所に係る配分加算額 1 888 324 ¶¶ EEEE 6 893 886 ¶¶ 1 680 786 ¶¶ 490 445 ¶ 5 350 328 ¶¶ 1 329 840 ¶¶ 484 265 ¶