(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 すべての業務について費用進行基準を採用しております。 これは、主たる業務である伝統芸能の公開、伝承者の養成の性質上、予定された成果の達成度を 定量的・客観的に把握することが困難であること及び業務実施の進捗度はコストの発生と必ずしも 比例的でないこと、また、業務の実施と運営費交付金財源の執行状況は期間の経過に必ずしも対応 していないことから、 業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためであります。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 13年〜58年 構築物 10年〜50年 機械装置 5年〜15年 車両運搬具 2年〜6年 工具器具備品 2年〜19年 特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減価償却 累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.引当金の会計処理方法 ¥ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 文部科学省令第十五条の経理区分のうち、第一号に係る区分(基金区分)については、職員の 退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計 上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内 の一定の年数(2年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処 理することとしております。 その他の区分(国立劇場区分及び新国立劇場区分)の役職員の退職一時金については、運営費 交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。厚生年金 基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基 金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会 計基準第38に基づき計算された退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく退職給付引当金の当 該増加額を計上しております。 ] 賞与引当金の計上基準 文部科学省令第十五条の経理区分のうち、第一号に係る区分(基金区分)については、職員の 賞与支給に備えるため、振興会の賞与支給に係る規程に基づく支給見込額のうち当事業年度負担 額を計上しております。 その他の区分(国立劇場区分及び新国立劇場区分)の役職員の賞与については、運営費交付金 により財源措置がなされるため、賞与支給に係る引当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期の運営費交付金によ り財源措置が手当されない引当外賞与見積額であり、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会 計基準注解に関するQ&A87‘2に基づいて計上しております。 ^ 貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を適用しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算出方法 大阪市から有償使用している土地については、特別減免をしない土地代と現行において支払い を行っている土地代の差額を、機会費用として計上しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の算出に用いた利子率 機会費用算出に用いた利子率は、平成21年3月末の10年もの長期国債利回りを参考にしており ます。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式により処理しております。 会計処理方法の変更 (有形固定資産の減価償却の会計処理方法の変更) 平成19年度の法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成20年4月1日以降に取得した有形固定 資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、損益に与える影響は軽微であります が、行政サービス実施コストは1百万円増加しております。 追加情報 (有形固定資産の減価償却の会計処理方法) 平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成20年3月31日以前に取得した資産については、改正前の 法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度よ り、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費及び損益外 減価償却累計額に含めて計上しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、損益に与える影響は軽微であります が、行政サービス実施コストは65百万円増加しております。 (有形固定資産の耐用年数の変更) 平成20年度の法人税法改正に伴う法定耐用年数の変更を契機として見直しを行い、一部の機械装置 について、当事業年度より、耐用年数の変更を行っております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、 経常利益は9百万円増加し、 行政サー ビス実施コストは206百万円減少しております。 注記事項 (貸借対照表関係) ¥ 役職員の退職給付引当金の当期末見積額は、4 355 716 809円となっております。 ¶¶¶ ] 役職員の当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額は、152 661 635 ¶¶ 円となっております。 (損益計算書関係) ¥ 当年度中に発生した退職手当を一般管理費人件費、国立劇場公演等事業費人件費に計上してお ります。 ] ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、16 503 924円であり、当該影響額を除い ¶¶ た当期総利益は92 799 546円であります。 ¶¶