(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 対する海外の期待は大きい。海外の市場獲得も意 識しつつ、積極的な国際貢献を進めていくべきで ある。こうしたエネルギー国際協力については、 近年の国際エネルギー情勢の変化に対応し、効果 的・戦略的に進めていくことが重要である。 1.アジア太平洋地域に対する協力 中国やインドを始め、アジア太平洋地域の新興 国のエネルギー需要は今後も増大することが見込 まれている。世界のエネルギー安全保障強化及び 気候変動問題への対応の観点から、いかにアジア 太平洋地域のエネルギー効率を高め、低炭素化を 進めていくかが、今後も我が国の国際エネルギー 協力の柱となる。このため、APECやEAS53、 ASEAN+3等、地域の非拘束的な協力枠組み を最大限活用し、将来の世界規模での協力のモデ ルとなるような先進的なエネルギー協力を推進す る。このうち、省エネルギーや低炭素エネルギー の導入促進については、地域のエネルギー需給の 分析を進め、政策面・技術面で我が国が蓄積して きた経験を共有するための取組を強化する。 また、 エネルギー安全保障分野では、地域とIEAの協 力強化を推進する。また、中国やインド、インド ネシア等、特にエネルギー需要が大きな国との間 では、我が国の省エネノウハウや低炭素技術等の 展開を通じて、こうした国の内需を我が国が取り 込んでいくことも視野に入れ、二国間のエネル ギー協力を進めていく。 2.先進諸国との協力 エネルギー安全保障を確保しつつ、長期的に温 室効果ガス濃度の安定化を図るためには、エネル ギー技術の革新を達成することが求められる。効 果的・効率的に革新技術の開発を進めていくため には、先進諸国との連携や信頼関係の強化が不可 欠であり、 米国や欧州との研究協力等を推進する。 3.国際エネルギー枠組の活用 1960年のOPEC、1974年のIEA(国際エネ ルギー機関)設立を経て、産消間の緊張関係で特 徴づけられていた国際エネルギー秩序は、原油価 格の乱高下や省エネルギー、エネルギー源の多様 化など、産消共通の課題が顕在化するに及んで、 対話を基調とする関係に大きく変化しつつある。 1991年に開始された産消対話は、2010年3月の第 12回国際エネルギーフォーラム閣僚級会合におい て、産消対話とそれを担う事務局の強化のための 憲章の作成を決定するなど、国際エネルギー協力 の大きな柱となりつつある。また、存在感を増す 中国やインドを国際的なエネルギー秩序に組み込 んでいくことも大きな課題である。 我が国としては、 こうした情勢の変化に対応し、 IEAを中心とした消費国間の国際エネルギー協 力を、新興国を取り込みつつ強化していくことに 加え、産消対話・産消協力にも積極的に貢献して いくことが求められる。具体的には、産油国と消 費国が参加する唯一の国際的なエネルギー枠組み であるIEF(国際エネルギーフォーラム)につ いて、石油ガス市場の透明性向上を図るための統 計整備を引き続き支援するほか、活動内容や事務 局の強化に貢献する。また、緊急時対応や省エネ 分野で豊富な蓄積を有するIEAの諸活動におけ る中国・インド等との協力強化を図る。また、I EAに事務局を置くIPEEC(国際省エネル ギー協力パートナーシップ)を活用し、新興国も 含めた省エネルギー協力を進めるほか、IREN A(国際再生可能エネルギー機関) の活動を通じ、 新興国・資源国における再生可能エネルギーの普 及を図る。 第8節.エネルギー産業構造の改革に向けて 1.エネルギー産業を取り巻く環境変化 今後、中国やインドを始めとする新興国でのエ ネルギー需要の拡大に伴い、電力システム、原子 力、再生可能エネルギーなどのエネルギー供給や 省エネ型の製品・輸送機器などの海外市場は急速 に拡大する見込みである。 国内市場は、省エネの推進、 人口減少等に伴い、 エネルギー市場そのものは縮小する見込みであ る。一方で、エネルギー利用の効率化・低炭素化 のニーズを満たす機器・サービス市場は拡大の余 地が大きいと見込まれる。 エネルギー産業についても中長期的に様々な構 造変化が予想される。電気については、民生部門 を中心に電化のさらなる進展が見込まれ、エネル ギー供給の中心的役割を担っていくと考えられ る。ガスは、民生部門では競争激化と産業向けで はさらなる需要拡大が見込まれ、コジェネレー ションが分散型エネルギーの主な役割を担ってい く。石油は、輸送用燃料の需要減少が見込まれる 中、原料としての重要度が増していく。また、再 生可能エネルギー関連やエネルギー需要サイドに おいては、家電や電気自動車やスマートコミュニ ティなどで様々な事業者が参入し、需要家のニー ズを満たす競争が活発化する。 エネルギー産業においては、こうした環境変化 を先取りしつつ、事業モデルの見直しや新たな成 長戦略の構築を進めていくことが期待される。 2.エネルギー産業の構造改革の方向性 政府としては、エネルギーの安定供給、環境へ の適合及び効率性を確保しつつ、我が国の経済成 長を牽引する企業の創出を促していく必要があ る。 具体的には、まず、国際エネルギービジネスを 勝ち抜ける商品力、経営力を備えた強靱な企業の 育成を図ることが重要であり、世界規模の事業基 盤を有する企業の存在は安定的かつ低廉なエネル ギー供給にも資する。また、今後拡大が求められ ている低炭素エネルギーの供給を担う企業の育 成・基盤強化を図っていく必要がある。さらに、 エネルギー需給に係る情報や知見を活用して付加 価値を提供する企業、省エネ型の製品・システム やその部材等を提供する企業の参入・拡大を図る ことも求められている。 加えて、エネルギー利用の最適化に対する顧客 や社会の要請の高まりに対応するためには、複数 のエネルギーを扱い、 顧客や地域の特性に応じて、 最適に組み合わせて供給できる総合エネルギー企 業体(ガス・アンド・パワー、オイル・アンド・ ガス等)の形成を促していくことも重要である。 そして、これらの事業や企業が有機的に連携し、 国内外の需要家のニーズを満たす競争が活発化し ていくことが見込まれる。 また、エネルギー産業は、事業環境の大きな変 革の中でも、安定的かつ低廉な原燃料の調達を前 提とした安定供給の確保、低炭素化への強力な対 応、設備の有効活用等を通じたエネルギー供給の 効率性・経済性の追求という3Eの同時達成を図 る必要がある。これらの対応の基盤となるべき新 技術開発や知見獲得の迅速化・効率化等を進める ためには、エネルギー供給に従事する企業の集約 化・事業領域の広域化についても視野に入れてい く必要がある。 エネルギー機器や設備を含めたエネルギー関連 産業においても、こうした事業環境の大きな変革 や国際競争の激化の中で、集約化等のさらなる事 業基盤強化を図っていくことが重要である。 3.今後の取組 こうした新たな課題を踏まえ、政府としては、 我が国の経済成長を牽引するエネルギー関連企業 の創出・海外展開・新分野への進出等を支援する ため、政策資源を集中投入していく必要がある。 このため、予算・税・金融等の政策資源を総動員 しつつ、エネルギー関連分野に内外の人材や投資 が集まるような事業環境の整備や産業政策上の支 援措置の利活用・拡充等を推進する。また、今後 の事業環境の大きな変化に伴い、設備の縮小・有 効利用、雇用・人材育成対策などの構造調整を支 援する政策もあわせて講じていくことが必要であ る。 また、安定供給・低炭素化に対応しつつ、今後 の我が国の経済成長の原動力となる新しいエネル ギー産業構造の実現に向け、諸外国のエネルギー 産業構造や制度的枠組みについての調査を行う。 事業法や独占禁止法等の制度面での課題の有無や 官民の果たすべき役割などについても検討を進め ていくものとする。 なお、こうした産業構造改革を進めるに当たっ ては、健全な競争環境、安定供給とユニバーサル サービス、雇用の安定や円滑な移行、経営の自主 性には十分な配慮を行うことが大前提である。 第9節.国民との相互理解の促進と人材の育成 1.国民との相互理解の促進 2030年に向けた新たなエネルギー需給構造や社 会システムの実現は、エネルギーを利用する国民 や事業者の意識・ライフスタイルの変革を伴うも のであり、国民と共に創る」視点が重要である。 「 また、原子力発電の推進や低炭素社会実現に向け た様々な政策措置については、我が国のエネル ギー安全保障や地球温暖化問題の現状、施策の効 果及び必要な国民負担について、国民の理解と信 頼を獲得しながら進めていくことが不可欠であ る。このため、これまで以上にきめ細かい広聴・ 広報・情報公開を推進するとともに、エネルギー 教育や知識の普及に努めていく必要がある。国は こうした取組を効率的・効果的に実施していくた め、地方公共団体・産業界・非営利団体等の関係 者との連携に努めることが重要である。 ¥ エネルギー広聴・広報・情報公開の推進 国は、国民各層との間で様々なレベルできめ細 かい対話やコミュニケーション等の広聴活動を強 化する。また、エネルギー政策に関する広報活動 についても、国民の目線に立って、エネルギー問 題に対し国民一人一人が参画の意識を持ち実際の 意識や行動の変化につなげていけるような効果的 な取組を強化する。