(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 加えて、エネルギー需要情報については、個人 情報の適切な管理等セキュリティの確保を前提と しつつ、第三者が利用できるような環境を整備す る。また、エネルギー需要情報を活用した様々な サービスを創出し、内需の喚起及び外需の獲得を 図る。このため、関連機器・システムの標準化、 コスト低減や海外展開に向けた支援策等について 検討する。 2.水素エネルギー社会の実現 ¥ 目指すべき姿 水素エネルギーは、利用段階ではCO2を排出 しない低炭素型のエネルギー媒体であり、今後、 民生・産業部門の分散型電源システムや輸送用途 の有力なエネルギー源の一つとして一層の活用が 期待される。このため、中長期的には水素エネル ギーを有効活用する社会システムを構築していく ことも重要である。 そのため、当面は、化石燃料由来の水素を活用 し、化石燃料の有効利用を図るとともに、製鉄所 等からの副生水素等を活用する。将来的には化石 燃料由来水素にCCSを組み合わせた製造過程に おいてCO2を排出しない水素製造技術の確立 や、非化石エネルギー由来水素の開発・利用を推 進する。 また、適切な官民の役割分担のもと、世界に先 駆けて実用化された我が国の家庭用燃料電池の市 場拡大を図る。今後は分散型電源としての利用や 業務用などの大規模需要への展開を促し、エネル ギー利用効率の向上を図る。 航続距離が長く、 大型車両でも適用可能であり、 水素充填時間がガソリン並みである燃料電池自動 車については、2015年からの普及開始に向け、水 素ステーション等の水素供給インフラの整備支援 を推進する。 加えて、燃料電池については国際標準化を含め た積極的な海外展開を推進する。 ] 具体的取組 定置用及び自動車用燃料電池の普及に向けた最 大の課題であるコストの低減に向け、燃料電池の 機構解明、白金の使用量削減や水素製造・輸送・ 貯蔵のための基礎的な部分も含めた技術開発を推 進するとともに、必要な導入支援を行う。 定置用燃料電池については、その海外展開を促 進するため、各国の燃料の成分構成に対応したシ ステム開発を推進する。 自動車向けの燃料電池については、信頼性・耐 久性やタンクの貯蔵能力向上などに向けた研究開 発を推進する。また、燃料電池自動車の本格的普 及のためには、燃料電池自動車用水素ステーショ ン等の水素供給インフラの整備コスト50を大幅に 下げる必要がある。このため、高圧ガス保安法に 定める圧力容器の設計基準、使用可能鋼材の制約 等の規制への対応が課題となる。解決に向けて、 国際動向も踏まえながらデータに基づく安全性の 検証や技術開発を推進する。 加えて、燃料電池自動車 (バス等大型車を含む) についての技術・社会実証や、大規模生産された 水素の輸送・貯蔵・充填等に関する実証等を行 う。また、2015年の燃料電池自動車の導入開始に 向け、日米欧や関連地域、民間企業とも協力・連 携し、水素供給インフラを含めた実証的取組を強 化する。 さらに、水素エネルギーを活用した社会システ ムを実現するためには、CO2をできる限り排出 しない水素の製造技術を官民一体となって確立す ることが重要である。 このため、化石燃料由来の水素にCCSを組み 合わせた水素製造技術や、バイオマス等の再生可 能エネルギーからの製造技術の開発・利用等を推 進する。 第5節.革新的なエネルギー技術の開発・普及拡 大 1.目指すべき姿 地球規模で深刻化するエネルギー問題の制約は もとより、気候変動問題を始めとする環境の制約 を本質的に解決するためには、我が国のみならず 世界のエネルギー安全保障の確保や技術によるブ レークスルーが不可欠である。エネルギー技術の 開発は、安定供給の確保や環境問題の解決に資す るほか、エネルギー調達費用の低減や経済活性化 等の観点からも、極めて重要である。 しかしながら、エネルギー技術開発51は実用化 までに時間を要すること、また、投資の実施者以 外に広く便益が及ぶという外部経済性が存在する 場合が多いことから、民間主体による投資だけで は十分には進まない。国の関与の下で、重点的な 取組を行い、官民一体となって技術開発を推進す ることが重要である。 このため、中長期的に解決すべき技術開発を明 示し、国家資源の投入の道筋を明確に示すことに より、軸のぶれない、官民一体となった取組を推 進する。また、単なる技術開発目標の設定等にと どまるのではなく、その後の実証や普及、商業化 や国際標準化に向けた取組を有機的に連携させる ことが重要である。これにより、世界最先端のエ ネルギー技術の維持・強化を図る。その際、我が 国の技術の優位性を冷静に分析しつつ、真に国際 競争力の獲得に資する取組を強化する。 2.具体的取組 ¥ エネルギー革新技術開発の推進 CO2の長期的な大幅削減に資する技術のう ち、今後飛躍的な性能向上等が期待される省エネ ルギー・再生可能エネルギー技術、高速増殖炉サ イクルを始めとする原子力や石炭火力等の電力に 関する技術、運輸部門に関する技術等のエネル ギー革新技術について、国際的なエネルギー政 策・資源開発や国際エネルギー市場の動向の詳細 な分析の下で、マクロ経済、 産業構造、 エネルギー 需給の一体的な予測も踏まえつつ、2050年に向け た技術ロードマップに沿って、重点的かつ計画的 に技術開発を推進する。 ] 新たなエネルギー革新技術ロードマップの策 定 革新的なエネルギー技術開発を一層推進するべ く、我が国の技術優位性や欧米等の諸外国やIE A等国際機関の技術戦略の動向等を踏まえなが ら、新たなエネルギー革新技術ロードマップを 2010年中に策定する。 ロードマップでは、 国際協力の在り方等を含め、 中長期的視点に立ち、革新的技術の導入・普及ま でを見据えた研究開発を世界に先行し推進するた めの取組を分野ごとに明らかにする。また、今後 世界において大幅な普及拡大が予測される洋上風 力発電等についても、重点的に取り組むべき技術 として扱う。 さらに、高効率照明や環境調和型製鉄プロセス (水素還元製鉄、高炉ガスCO2分離回収) 、省 エネ型情報機器・システム等、従来の予定より開 発の前倒しが可能な革新技術については、官民の 取組強化等を通じて技術開発の前倒しを実施す る。 ^ CCS等の普及拡大に向けた取組 CO2削減効果の高いCCS等の革新技術につ いては、コストの大幅低減や安全性向上のための 技術開発の加速、 大規模実証による実用化の実現、 安全・環境面も含めた実用化促進のための制度・ 環境整備など、2020年代後半の本格的導入に向け た具体的なアクションプランを早急に策定する。 また、CCSの実用化に当たっては、科学的な検 証や国際的な大規模実証研究が有効であるため、 研究開発の効率化や技術的知見の共有の観点か ら、今後も基盤的な調査研究や国際共同研究を加 速化する必要がある。 _ 今後の課題 長期的視野にたって、ITER計画やこれに連 携した幅広いアプローチ活動を始めとする核融合 について着実に推進する。またCO2を原料とし て利用する技術や海洋エネルギー利用技術(海洋 温度差発電・波力発電等)といった新たな可能性 を有する技術の研究開発や、宇宙太陽光等、将来 のエネルギー供給源の選択肢となる可能性を有す るより長期的な研究開発課題については、技術開 発の状況やエネルギー政策上の位置づけ等を総合 的に考慮しつつ、必要な取組や検討を進める。 また、研究開発拠点の強化等による人材育成強 化や、研究開発成果の市場導入の円滑化に向けた 国際標準化の推進等を行う。さらに、IEA等の 国際機関や内外の研究機関、民間企業等と密接に 連携しながら、国として世界最先端の技術動向を 収集・分析する取組を強化しつつ、その成果をエ ネルギー政策の立案に反映させていく。 第6節.エネルギー・環境分野における国際展開 の推進 1.目指すべき姿 地球環境問題への対応や、新興国の経済成長に よるエネルギー需要の拡大は、海外におけるエネ ルギー技術や関連インフラの市場を拡大させつつ ある。低炭素エネルギー技術において強みを有す る我が国にとって大きなビジネスチャンスである 一方、各国も、官民一体となって大型案件の受注 競争を展開している。先進国のみならず、中国や インド等を始めとする新興国も、コスト競争力に 加え技術力を急速に向上させてきており、国際市 場において存在感を高めつつある。 こうした中、我が国が今後とも国際競争力を維 持していくためには、海外の需要を積極的に取り 込み、アジアや中東を始め、世界の低炭素エネル ギー技術や関連インフラ市場を我が国産業界が牽 引していく必要がある。そこで、2030年に向け、 我が国に優位性があり、かつ今後も市場拡大が見 込まれるエネルギー関連の製品・システムの国際 市場において、我が国企業群が世界最高水準の シェアを獲得、維持していくことを目指す。この 目標に向け総合的に取り組むことで、我が国の経 済成長と世界の温室効果ガス削減を同時に達成す る。