(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 こうした状況下において、今後とも石油製品販 売業が「石油のサプライチェーン」の最前線とし ての役割を担うことを可能とするため、品質や価 格等に関する公正・透明な競争環境の整備を関係 法令の適切な運用により目指す。また、地下タン クの入替などのSSが地域社会と共生していくた めに不可欠となる環境対応、地元自治体や住民等 との連携によるSS過疎地や離島などの地域にお ける課題の解決、事業提携強化による効率性向上 などの流通合理化や電気自動車の普及を見据えた 新たなビジネスモデルの構築等を通じたSS経営 基盤の強化に対する支援を行う。 さらに、LPガスについては、充てん所の統廃 合・交錯配送の解消等の配送の低炭素化を進める とともに、取引適正化等を通じた流通網の維持を 図る。 ^ 石油産業の設備等を活用した水素の供給イン フラ整備 製油所に置かれる水素製造装置18を活かし、安 定・安価な水素製造を可能とするため、高効率・ 高品質の水素製造技術の開発や、CCSと組み合 わせてCO2をほぼゼロにするための検討を促進 する。 また、2015年の燃料電池自動車の普及開始に向 けた水素ステーション等の供給インフラのコスト 低減のため、高圧ガス保安法等の規制への対応が 課題である。このための安全性の検証、技術開発 を積極的に進める。さらに、将来的には石油燃料 に加え、水素・電気も供給するマルチステーショ ンを整備する。 3.緊急時対応能力の充実 ¥ 石油・LPガス及びレアメタルの備蓄の着実 な推進 石油輸入依存度及び中東原油依存度の高止まり 等、我が国の脆弱な石油・LPガス供給構造を踏 まえれば、石油・LPガス備蓄は我が国のエネル ギー安全保障の最後の砦である。我が国の石油・ 19 LPガス備蓄はIEA(国際エネルギー機関)に よる国際協調の下で行われており、中東からの供 給途絶時においては、我が国がその恩恵を最も享 受する可能性がある。今後とも、IEAの枠組み の実効性確保のため、率先して石油・LPガスの 国家備蓄を着実に実施していくことが必要であ る。 このため、我が国のエネルギー安全保障を確保 する観点から、今後ともIEAが求める 90 日+ α20に相当する国家石油・LPガス備蓄量を確保 する21。また、国家備蓄基地及び備蓄石油・LP ガスについて、その安全かつ効率的な維持・管理 に努める。 国際的には、アジア地域全体において十分な石 油備蓄が確保されていないことを踏まえ、アジア 地域全体としてのエネルギー安全保障の向上を目 指す。ASEANにおける石油備蓄ロードマップ の策定を通じた、ASEAN各国の石油備蓄を促 進する。さらに、産油国との関係強化と緊急時に おける安定供給確保の双方に寄与する国内原油タ ンクを活用した産油国共同事業22を推進する。 レアメタルについても、偏在性が高く、我が国 産業界のハイテク製品製造に不可欠な物資となっ ている「戦略レアメタル」 、及び「準戦略レアメ タル」のうち、代替が困難であって、短期的な供 給障害に備える必要があるものについては、備蓄 を着実に推進していくことが必要である。 このため、生産国の状況、技術進歩、使用され る製品の動向等を注視し、 備蓄目標の設定を行い、 機動的な積み増しや放出が可能な国家備蓄制度を 構築する。 ] 危機管理体制の構築の推進 事故、災害、新型インフルエンザ、テロ等によ りエネルギーの安定供給に重大な影響を及ぼす可 能性を有する事態に対して、迅速かつ適切な対応 ができるよう事業継続計画(BCP)の策定の促 進を図るなど事業者による危機管理体制の構築を 推進する。 第2節.自立的かつ環境調和的なエネルギー供給 構造の実現 我が国のエネルギー供給構造については、化石 燃料への依存度の低減、供給安定性の確保、地球 温暖化問題への対応を図ることが喫緊の課題であ り、中長期的に供給構造を改革していくことが重 要である。このため、国は非化石エネルギー法23 やエネルギー供給構造高度化法24により適切な導 入目標の設定等を行うとともに、原子力発電の推 進、再生可能エネルギーの導入拡大、化石燃料の 高度利用、電力・ガスの供給システムの強化に関 する各種施策の推進を通じて、自立的かつ環境調 和的なエネルギー供給構造を実現する。 1.再生可能エネルギーの導入拡大 ¥ 目指すべき姿 再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化 対策、エネルギー自給率向上、エネルギー源多様 化、環境関連産業育成等の観点から重要である。 今後、2020年までに一次エネルギー供給に占める 再生可能エネルギーの割合について10%に達する ことを目指す。 バイオ燃料については、LCA25での温室効果 ガス削減効果等の持続可能性基準を導入し、同基 準を踏まえ、十分な温室効果ガス削減効果や安定 供給、経済性の確保を前提に、2020年に全国のガ ソリンの3%相当以上の導入を目指す。さらに、 セルロース、藻類等の次世代バイオ燃料の技術を 確立することにより、2030年に最大限の導入拡大 を目指す。 なお、再生可能エネルギーの導入は、以下の特 性や課題に留意しつつ、国民、事業者、地方自治 体等と緊密な連携の下で取り組む。 .太陽光発電 今後、大幅な発電コストの低下が期待され、住 宅・非住宅とも潜在的な導入量が大きく、産業の 裾野が広い。一方で、現状では発電コストが他の 発電方式に比べ高いという課題がある。 .風力発電 相対的に発電コストが低く、 事業採算性が高い。 また、立地制約(風況・自然景観・バードストラ イク(鳥類等の衝突) ・騒音問題等)と、それに より開発コストが上昇する可能性があるという課 題がある。なお、最近では洋上風力などの新技術 も登場している。 .地熱発電 年間を通じて安定的な発電が可能であり、技術 的にも成熟しており、我が国において、開発余地 の大きい電源である。一方で、立地制約(自然景 観、温泉資源等)と、それにより開発コストが上 昇する可能性があるという課題がある。 .水力発電 安定的な発電が可能であり、技術的にも成熟し ており、中小水力発電への関心が高まっている。 一方で、立地制約(開発地点の奥地化、小規模化 等)が大きく、今後発電コストが逓増する可能性 が高いという課題がある。 .バイオマス利用 発電部門、熱部門、燃料部門等の幅広い用途が あり、地域活性化に寄与することも見込まれ、か つ、地域の未利用資源やバイオマスに由来する廃 棄物の利活用も期待されている。一方で、種類・ 利用方法によりコストが大きく異なっており、今 後の支援制度如何によって、輸入原料の導入が増 えることや、 マテリアル利用等とも相互に競合し、 国内のバイオマス産業に影響を及ぼす可能性があ るということなどが課題である。 また、バイオ燃料については、LCAでの十分 な温室効果ガス削減効果や安定供給、経済性の確 保、さらには食料競合の回避のための次世代バイ オ燃料製造技術の確立が課題である。 .空気熱や地中熱等利用 給湯器・空調等に利用されるヒートポンプ技術 は国際的に優位であるが、現時点では、従来型の 燃焼式暖房・給湯に比べて初期コストが高いとい う課題がある。 .太陽熱利用その他 太陽熱利用は、エネルギー変換効率が高い一方 で、現時点では、給湯器や空調と組み合わせたシ ステムの初期コストが高いという課題がある。ま た、雪氷熱利用については、地域の特性を活かし た地産地消のクリーンなエネルギーである一方 で、貯蔵スペースの確保、雪氷の輸送コストが発 生するという課題がある。 ] 具体的な取組 { 固定価格買取制度の構築 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再 生可能エネルギーによる電気を電気事業者が一定 の価格で買い取ることを定める制度である。 現在、 諸外国で導入が進められており、再生可能エネル ギーの導入拡大に寄与している。 我が国においても、こうした諸外国の動向や現 行の太陽光発電の余剰電力買取制度の実績を踏ま え、我が国の実情に即した固定価格買取制度を構 築する26。この際、買取対象については、実用化 されている全てのエネルギー(太陽光に加えて、 風力、中小水力、地熱、バイオマス) を基本とし、 太陽光発電には、メガソーラー等発電事業用も含 むこととする。また、国民負担及び電力系統安定 化対策とのバランスを適切に図ること及び費用対 効果に配慮した制度とすることを基本とする。 | 系統安定化対策 再生可能エネルギーが大量に電力系統へ接続さ れると、余剰電力の発生や周波数変動等の系統安 定上の問題が生じる可能性がある。このため、太 陽光発電の出力抑制のための詳細制度の検討や蓄 電池技術の開発支援・導入支援、送配電系統の強 化及び高度化等の検討を行う。今後、再生可能エ ネルギーの導入状況をみながら、これらの系統安 定化対策を実施する。なお、系統安定化対策やそ れに要する費用については、国民の理解が得られ るよう十分な説明を行う。