平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 設計共同体 {に掲げる条件を満たして いる者により構成される設計共同体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成 「 ( 22年6月18日付け北海道開発局長)に示す ところにより北海道開発局長からトンネル 定期点検業務に係る設計共同体として競争 参加者の資格(以下「設計共同体としての 資格」という。の決定を受けているもので ) あること。 ] 入札参加者を選定するための基準 北海道 開発局工事等競争参加者選定要領(平成12年 12 月 19 日付け北開局工第333号)第27条の規 定に基づく指名基準による。なお、同種又は 類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資 格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案する ものとする。 ^ 参加表明書に関する要件 1)参加表明書の提出者に対する要件 { 同種又は類似業務の実績 下記に示さ れる同種又は類似業務等について、平成 12 年度以降公示日までに完了した業務 (再委託による業務の実績は含まない) において1件以上の実績を有さなければ ならない。 ・同種業務:国、地方自治体、高速道路 株式会社(東日本、中日本、西日本、 首都、阪神、本州四国連絡) 、旧日本 道路公団、旧本州四国連絡橋公団が発 注した、トンネル点検業務 ・類似業務:国、地方自治体、高速道路 株式会社(東日本、中日本、西日本、 首都、阪神、本州四国連絡) 、旧日本 道路公団、旧本州四国連絡橋公団が発 注した、トンネル補修設計又はトンネ ル変状調査業務 ・トンネルに関する研究実績 | 実績として挙げた個々の業務成績が60 点以上であること。ただし、北海道開発 「 局委託業務成績評定要領」平成7年4月 ( 3日付け北開局工第2号)に基づく業務 成績以外の業務は、この限りではない。 } 平成19年度から20年度末までに完了し た業務のうち、 北海道開発局発注業務 (北 海道開発局発注業務の実績がない場合、 地方整備局発注の「土木関係建設コンサ ルタント業務」の「土木関係コンサルタ ) ント業務」の平均業務成績が60点以上で あること。ただし、業務の実績がない場 合は、この限りではない。 ・類似業務:国、地方自治体、高 当であると認められるときは、予定価格の 2)配置予定技術者に対する要件 外国資格 速道路株式会社(東日本、中日 制限の範囲内の価格をもって入札した他の を有する技術者(わが国及びWTO政府調 本、西日本、首都、阪神、本州 者のうち評価値が最も高い者を落札者とす 達協定締約国その他建設市場が開放的であ 四国連絡) 、旧日本道路公団、 ることがある。 ると認められる国等の業者に所属する技術 旧本州四国連絡橋公団が発注し | 落札者となるべき者の入札価格が予決令 者に限る。については、あらかじめ技術士 ) た、トンネル補修設計又はトン 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 相当又はRCCM相当との旧建設大臣認定 ネル変状調査業務 は、 予決令第86条の調査を行うものとする。 (建設経済局建設振興課)または国土交通 [2] 同種又は類似業務に関する調 また、本業務は 「詳細な低入札価格調査 (試 大臣認定(総合政策局建設振興課又は建設 査・計画業務の管理技術者の経験 行)対象業務」であり、試行調査の詳細は 市場整備課)を受けている必要がある。な を有する者、もしくは、高度な調 入札説明書によるものとする。 お、参加表明書の提出期限までに当該認定 査・検討業務をマネジメントした } 上記において、評価値の最も高い者が2 を受けていない場合にも参加表明書を提出 実務経験を有する者。 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ することができるが、この場合、参加表明 [3] トンネルに関する研究実績 て落札者を決める。 書提出時に当該認定の申請書の写しを提出 ウ)平成22年7月7日現在の手持ち業務 ] 総合評価の方法 するものとし、当該業者が指名を受けるた 量(本業務を含まず、特定後未契約の { 評価値の算出方法 評 価 値 の 算 出 方 法 めには指名通知の日までに大臣認定を受 ものを含む)が4億円未満かつ10件未 は、以下のとおりとする。 け、認定書の写しを提出しなければならな 満である者、ただし、本業務において 評価値=価格評価点+技術評価点 い。 担当技術者を兼務する場合は、手持ち | 価格評価点の算出方法 価格評価点の算 指名通知の日は平成22年7月28日を予定 業務量(本業務及び特定後未契約のも 出方法は、以下のとおりとする。 する。 のを含む)が4億円未満かつ10件未満 価格評価点=(価格評価点の配分点)× { 予定管理技術者 予定管理技術者につ である者。手持ち業務とは、管理技術 (1−入札価格/予定価格) いては下記のア) 、ウ) 、エ)に示す条件 者又は担当技術者となっている契約金 なお、 価格評価点の配分点は30点とする。 を満たす者であり、イ)の実績を有する 額500万円以上の業務。 } 技術評価点の算出方法 技術提案書の内 者であることとする。 エ)平成19・20年度に完了した業務につ 容に応じ、下記1) 、2) 、3)の評価項目 ア)下記のいずれかの資格を有する者 いて、担当した北海道開発局発注業務 毎に評価を行い、技術評価点を与える。 [1] 技術士(総合技術監理部門:建 の平均業務成績が 60 点以上であるこ 1)予定技術者の経験及び能力 設‘トンネル、又は道路)の資格 と。ただし、 業務の実績がない場合は、 2)実施方針等 を有し、技術士法による登録を この限りではない。 3)評価テーマに対する技術提案 行っている者。 3 総合評価に関する事項 技術評価点の算出方法は、以下のとおり [2] 技術士(建設部門:トンネル、 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及 とする。 又は道路)の資格を有し、技術士 び技術提案書をもって入札をし、次の各要件 技術評価点=60点×(技術評価の得点合 法による登録を行っている者。 計/技術評価の配点合計) に該当するもののうち下記]総合評価の方法 [3] RCCM(トンネル、又は道路 によって得られた数値(以下「評価値」とい 4 入札手続等 部門)の資格を有し、登録証書」 「 ¥ 担当部局 〒060‘8511 北海道札幌市北区 う。の最も高い者を落札者とする。 ) の交付を受けている者。 北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開 { 入札価格が予決令第98条において準用す イ)下記のいずれかの実績を有する者。 発局開発監理部会計課調達係 電話 011 ‘ る予決令第79条の規定に基づいて作成され [1] 平成12年度以降公示日までに完 709 ‘ 2311 (内線 5247)ファクシミリ 011 ‘ た予定価格の制限の範囲内であること。な 了した業務のうち、以下に記載す 726‘2351 お、予定価格は設計図書に基づき算出する る「同種又は類似業務」において ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 ものとする。ただし、国の支払の原因とな 1件以上の実績を有する者。 ア 交付日時 平成22年7月7日から平成22 る契約のうち予定価格が 1 000 万円を超え ¶ ・同種業務:国、地方自治体、高 年8月23日までの土曜日、日曜日及び祝日 る請負契約について落札者となるべき者の 速道路株式会社(東日本、中日 を除く毎日、8時30分から17時15分まで。 入札価格によっては、その者により当該契 本、西日本、首都、阪神、本州 イ 交付方法 書面による交付又は郵送等 約の内容に適合した履行がなされないおそ 四国連絡) 、旧日本道路公団、 (着払い)による交付を行う。交付を希望 れがあると認められるとき、又はその者と 旧本州四国連絡橋公団が発注し する場合は、上記4¥の担当部局へ事前に 契約を締結することが公正な取引の秩序を 申し込みすること。 た、トンネル点検業務 乱すこととなるおそれがあって著しく不適