平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a b 工事全般の施工計画が適正であること。 は郵送することにより電子データを交付する 術提案及び|の施工計画並びに|の施 3 総合評価に関する事項 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ので、上記¥にその旨連絡すること。持参に 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 ¥ 落札方式 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ よる場合は、¥に記録媒体を持参すること。 び施工体制評価点を算出し与える。 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 と。 郵送による場合は、¥に記録媒体、返信用の なお、|の技術提案を行わない者は、 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 封筒(切手を貼付) 、入札参加希望者の連絡 |の内容に応じて、それぞれ加算点及 をもって入札し、次の、の要件に該当 上の資格を有する者であること。 先が分かるものを同封すること。 受付期間は、 び施工体制評価点を算出し与える。 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) 平成22年7月7日から平成22年10月7日まで  |の「トンネルの品質確保を図るため 請けとして完成・引渡しが完了した上記‘ の最も高い者を落札者とする。 の日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9時 の施工方法」の技術提案については、予定 に掲げる工事の経験を有する者であること  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 15分から18時00分までとする。 価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、 (共同企業体の構成員としての経験は、出 あること。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 提案内容に応じて、それぞれ、優(40点) 、 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 )  評価値が、標準点を予定価格で除した 平成22年7月7日から平成22年8月6日ま 良(20 点) 、可(4点)及び不採用により ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9 評価を行い加算点を与える。 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の こと。 時00分から17時00分まで電子入札システムに |の「工事全般の施工計画」について 工事経験を有していればよい。 | {において、評価値の最も高い者が2人 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 複数の技術者を同時に申請する場合は、 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 を得た場合は、平成22年7月7日から平成22 のうち、施工計画の内容に応じて、優(20 申請する全ての者が上記の施工経験を有し 札者を決定する。 年8月6日までの日曜日、土曜日及び祝日を 点) 、良(10点) 、可(0点)により評価を ていること。 ] 総合評価の方法 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 行い加算点を与える。 なお、当該経験が国土交通省が発注した { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 4¥へ持参すること。 なお、未提出である又は全ての提案が不 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 適切である場合は欠格とする。 験である場合にあっては、評定点合計が入 高点を60点とする。 間、場所及び方法 平成22年7月7日から平 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 札説明書に示す点数未満であるものを除 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 成22年8月6日まで 〒330‘9724 埼玉県さ による。 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 _ ]|については、受注者の責により入札 いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 ての経験は、協定書による分担工事におい ての経験のみ同種工事の経験として認め のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 時の評価内容が実施されていないと判断され る。 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 た場合は、ペナルティとして、工事成績評定 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 は下記の評価項目を評価して算出する。 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) を減ずることとし、未実施の評価項目毎に5 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 なお、施工体制評価点」の低い者に対し 「 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 点減ずる。 であること。 ては「加算点」を減ずる場合がある。 着。により提出すること。 ) ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」  技術提案の項目として「トンネルの品 いては、履行状況から、受注者の責により入 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 質確保を図るための施工方法」 札時の評価項目の内容が実施されていないと の提出方法 入札書は、電子入札システムに 料」という。の提出期限の日から開札の時ま )  工事全般の施工計画(トンネル(下り 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ より提出すること。ただし、発注者の承諾を での期間に、局長から工事請負契約に係る指 勾配)施工時の排水処理に関する配慮す ととし、5点を減ずる。 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け べき事項) 4 入札手続等 に限る。すること。 ) 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて { 電子入札システムによる入札の締め切り  施工体制(施工体制評価点) ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 いないこと。 は、平成22年10月7日12時00分。 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 | 持参による入札の受領期限は、平成22年 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 10月7日12時00分 関東地方整備局総務部 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 おいて関連がある建設業者でないこと。 契約課にて入札すること。 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 2525 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 } 郵便による入札の受領期限は、平成22年 て行う。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 10月7日12時00分 郵送先は、関東地方整 〜 |、、の評価項目について、共通 札説明書を電子入札システムにより交付す 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 備局総務部契約課契約第一係。 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 る。交付期間は平成22年7月7日から平成22 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 開札は、平成22年10月8日午後3時00分 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 年10月7日までの日曜日、土曜日及び祝日を 札説明書参照。。 ) 関東地方整備局総務部契約課にて行う。 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただ C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 業を行う者で、入札説明書等に記載された し、やむを得ない事由により、上記交付方法 5 その他 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ¥ 手続において使用する言語及び通貨 要求要件を実現できると認められる場合に による入手ができない入札参加希望者に対し て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 日本語及び日本国通貨に限る。 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ては、記録媒体(CD‘R等)を¥に持参又