(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年7月7日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 付替林道トンネル工事(電子入札 対象案件) ^ 工事場所 栃木県日光市湯西川地先 _ 工事内容 工事延長 L=598N NATM 内空断面積 約24 トンネル掘削・支保工 約591N 覆工 約597N インバート工 約339N 坑口処理工 1式 坑門工 2基 コンクリート舗装工 約1800 アスファルト舗装工 約300 仮設工 1式 ‘ 工期 平成24年3月30日まで。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約2 800 ¶ 鉄筋 約20t ロックボルト 約60t 鋼製支保工 約10t アスファルト合材 約30t b 本工事は、入札時にVE提案として「トン ネルの品質確保を図るための施工方法」を受 け付けるとともに、工事全般の施工計画(ト 「 ンネル(下り勾配)施工時の排水処理に関す る配慮すべき事項)を求め、価格と価格以外 」 の要素を総合的に評価して落札者を決定する 入札時VE(総合評価落札方式)の試行工事 である。また、品質確保のための体制その他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式 の試行工事である。また、本工事は、契約締 結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 VE方式の試行工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧(ホームページに よる閲覧も含む。に供する試行工事である。 ) なお、閲覧の対象者は本工事の入札参加希 望者であり入札説明書を入手した者とする。 (閲覧方法等の詳細は入札説明書による。 ) C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た だし、事故減点は原則適用外とする。 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局が発注し完成した工 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 である。 なお、5cで定める監理技術者とは別に配 置する技術者とも兼務を認めない。 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。 なお、工事コスト調査の内訳については、 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は湯 西川ダム工事事務所のホームページにより公 表する。 F 本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 2 競争参加資格 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) セスを通じた検査」の試行対象工事である。 条の規定に該当しない者であること。 本工事においては、工事施工中、品質検査員 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) による工事実施状況、出来形及び品質につい おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 て確認を行うこととし、その結果を踏まえて の認定を受けていること(会社更生法(平成 既済部分検査及び完成検査(完成技術検査を 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 含む)を行うこととする。また、支払い条件 申立てがなされている者又は民事再生法(平 は「出来高部分払方式」を採用する。 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 ただし、契約締結日により工期が 180 日以 の申立てがなされている者については、手続 下となる工事は、本項の試行対象工事としな い。 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 事である。 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) 本工事では、受発注者間の双務性の向上と ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) ともに、契約変更等における協議の円滑化を おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 図るため、契約後受発注者間の協議により総 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい 価契約の内訳として単価等を合意することと て算定した点数(経営事項評価点数)が、 する。 1 100 点以上であること(] の再認定を受け ¶ なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 項評価点数が1 100点以上であること。。 ¶ ) 価合意方式実施要領の解説」関東地方整備局 ( _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 ホ ー ム ペ ー ジ http://www.ktr.mlit.go.jp/ gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き 行 てがなされている者又は民事再生法に基づき うものとする。 再生手続開始の申立てがなされている者(] 総価契約単価合意方式の実施にあたって の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 なお、協議開始から14日以内に「単価個別 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 合意方式」による単価合意が成立しなかった の構成員としての実績は、出資比率が20%以 場合は、単価包括合意方式」にて行うものと 「 上の場合のものに限る。。 ) する。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 る工事である。 I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 書に示す点数未満であるものを除く。また、 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 実績として認める。 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技  NATM工法による道路又は鉄道トンネ 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 ル工事で、施工延長 400 N 以上のトンネル 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 工事であること。 J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 経常建設共同企業体にあっては、構成員 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 構成員は、下記の施工実績を有すること。 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断  NATM工法によるトンネル工事である 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 の設置対象工事である。 こと。