(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 (随意契約によることができる場合) 七 計画的に実施される施設の整備のために契 2 総長は、特定調達契約につき、一般競争又は 第11条 特定調達契約については、次に掲げる場 指名競争により落札者を決定したとき、又は随 約された建設工事(以下この号において「既 合に該当するときに限り、随意契約によること 意契約の相手方を決定したときは、その翌日か 契約工事」という。に連接して当該施設の整 ) ができる。 ら起算して72日以内に、次に掲げる事項を官報 備のために施工される同種の建設工事(以下 一 一般競争又は指名競争に応ずる入札がない により公示しなければならない。 この号において「同種工事」という。の調達 ) とき、行われた入札がなれ合いによるとき若 一 落札又は随意契約に係る物品等又は特定役 をする場合、又はこの号に掲げる場合に該当 しくは入札に関する条件に合致していないも 務の名称及び数量 し、かつ、随意契約の方法により契約が締結 のであるとき。ただし、当初の入札の要件が 二 契約を担当する職員の氏名並びにその所属 された同種工事に連接して新たな同種工事の 契約の締結に当たって実質的に修正されない する部課の名称及び所在地 調達をする場合であって、既契約工事の調達 ことを条件とする。 三 落札者又は随意契約の相手方を決定した日 の相手方以外の者から調達をすることが既契 二 落札者が契約を結ばないときで、その落札 四 落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住 約工事の調達の相手方から調達をする場合に 金額の制限内で契約するとき。ただし、当初 所 比して著しく不利と認められるとき。 ただし、 の入札の要件が契約の締結に当たって実質的 五 落札金額又は随意契約に係る契約金額 既契約工事の調達契約が第4条から前条まで に修正されないことを条件とする。 六 契約の相手方を決定した手続 の規定により締結されたものであり、かつ、 三 他の物品等をもって代替させることができ 七 一般競争又は指名競争によることとした場 既契約工事の入札に係る第6条の公告又は第 ない芸術品又は特許権等の排他的権利に係る 合には、第6条の規定による公告又は第7条 物品等若しくは特定役務の調達をする場合に 7条の公示においてこの号の規定により同種 の規定による公示を行った日 おいて、当該調達の相手方が特定されている 工事の調達をする場合があることが明らかに 八 随意契約による場合にはその理由 とき。 されている場合に限る。 九 その他必要な事項 四 既に調達した物品等(以下この号において 八 緊急の必要により競争に付することができ (随意契約に関する記録) 「既調達物品等」という。の交換部品その他 ) ないとき 第13条 総長は、特定調達契約につき随意契約に の調達物品等に連接して使用する物品等の調 九 事業協同組合、事業協同小組合若しくは協 よった場合には、当該随意契約の内容及び随意 達をする場合であって、既調達物品等の調達 同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合 契約によることとした理由について、記録を作 の相手方以外の者から調達をしたならば既調 成し、保管するものとする。 連合会の保護育成のためこれらの者から直接 達物品等の使用に著しい支障を生ずるおそれ (苦情の処理) に物品等を買い入れるとき。 があるとき。 十 建築物の設計を目的とする契約をする場合 第14条 総長は、特定調達契約につき落札者とさ 五 センターの研究開発の結果製造された試作 れなかった入札者からの苦情その他特定調達契 であって、当該契約の相手方が、センターが 品等の調達をするとき。 約に係る苦情の処理に当たる職員を指名するも 定める要件を満たす審査手続きにより、当該 六 既に契約を締結した建設工事(以下この号 のとする。 建築物の設計に係る案の提出を行った者の中 において「既契約工事」という。についてそ ) 附則 から最も優れた案を提出した者として特定さ の施工上予見し難い事由が生じたことにより (施行期日) 既契約工事を完成するために施工しなければ れているとき。 平成22年4月1日から実施する。 ならなくなった追加の建設工事(以下この号 2 前項各号に定める場合のほか、協定第15条に 1 この規程は、 (経過措置) において「追加工事」という。で当該追加工 ) 該当するものとして、総長が別に定める場合に 2 この規程は、この規程の実施の日前において 事の契約に係る予定価格に相当する金額(こ は、随意契約によることができる。 行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係 の号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約 (落札者の決定に関する通知等) る契約で同日以後に締結されるものに関する事 の方法により契約を締結した既契約工事に係 第12条 総長は、特定調達契約につき一般競争又 務については、適用しない。 る追加工事がある場合には、当該追加工事の は指名競争に付して落札者を決定したとき、落 契約金額(当該追加工事が二以上ある場合に 政府調達に関する協定に基づく公表 札者とされなかった入札者から要請がある場合 は、それぞれの契約金額を合算した金額)を には、落札の決定及び当該要請を行った入札者 政府調達に関する協定(平成7年条約第23号) 加えた額とする。が既契約工事の契約金額の ) が落札者とされなかった理由(当該請求を行っ 第19条1の規程に基づき、関係手続きを次のとお 100 分の 50 以下であるものの調達をする場合 た入札者の入札が無効とされた場合にあって り公表する であって、既契約工事の調達の相手方以外の は、無効とされた理由)を当該要請を行った入 平成 22 年7月6日 ものから調達をしたならば既契約工事の完成 札者に対し、速やかに書面により通知するもの 独立行政法人 を確保する上で著しい支障を生ずるおそれが とする。 あるとき。 国立精神・神経医療研究センター ◎調達機関番号 613 ◎所在地番号 13 平成22年4月1日規程第33号 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 政府調達に関する協定等に係る物品等又は特定役 務の調達手続の特例を定める規程 (趣旨) 第1条 この規程は、1994年4月15日マラケシュ で作成された政府調達に関する協定(以下「協 定」という。、その他の国際約束を実施するた ) め、独立行政法人国立精神・神経医療研究セン ター(以下「センター」という。の締結する契 ) 約のうち、国際約束の適用を受けるものに関す る事務の取扱に関し、独立行政法人国立精神・ 神経医療研究センター会計規程(平成22年規程 第32号。以下「会計規程」という。の特例を設 ) けるとともに、 必要な事項を定めるものとする。 (定義) 第2条 この規程において、次の各号に掲げる用 語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 物品等 動産(現金及び有価証券を除く。 ) 及び著作権法(昭和45年法律第48号)第2条 第1項第10号の2に規定するプログラムをい う。 二 特定役務 協定の附属書日本国の付表4 に掲げるサービスに係る役務をいう。 三 建設工事 協定の附属書日本国の付表4 に掲げる建設工事をいう。 四 調達契約 物品等又は特定役務の調達のた め締結される契約(当該物品等又は当該特定 役務以外の物品等又は役務の調達が付随する ものを含む。をいう。 ) 五 一連の調達契約 特定の需要に係る一の物 品等若しくは特定役務又は同一の種類の二以 上の物品等若しくは特定役務の調達のため締 結される二以上の調達契約をいう。 (適用範囲) 第3条 この規程は、センターの締結する調達契 約であって、当該調達契約に係る予定価格(次 項及び第3項により算定するものとする。が次 ) の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額 以上であるもの(以下 「特定調達契約」 という。 ) に関する事務について適用する。 一 物品等の調達契約国の物品等又は特定役務 の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政 令第300号。以下「国の特例政令」という。 ) 第3条第1項に規定する財務大臣の定める額 二 特定役務のうち建設工事の調達契約国の特 例政令第3条第1項に規定する財務大臣の定 める額