^ 倫理法制定10周年の機を捉え、倫理法制定から現在までの10年を総括し、公務員倫理の将来に ついて展望する「公務員倫理の確立に向けて‘国家公務員倫理法の10年‘」を編さんした。 また、 人事院広報誌「人事院月報(12月号)において、倫理審査会創立10周年の特集記事を掲載した。 」 _ 平成14年度から毎年実施している「国家公務員倫理週間」12月1日から7日までの1週間)に ( 際し、公募作品の中から採用した標語「各人の 自覚で高める 職場の規律」を用い、啓発用ポ (号外第  号) スターやパンフレットを作成、各府省等に配布したほか、公務員倫理に反する行為に係る情報提 供を受け付ける「公務員倫理ホットライン」を実施するとともに(平成18年度からは6月にも実 施) 、倫理監督官(各府省事務次官等)に対し、所属職員を対象とする公務員倫理に関する講話 を実施すること、公務員倫理に関する自らの考えをメールにより全職員に直接送ることを依頼す るなどした。 ‘ 国家公務員と接触する機会のある民間企業の倫理法・倫理規程に対する周知及び理解の促進を 図るため、全国6都市の経済団体を訪問して倫理法・倫理規程のポイントを説明し、会員企業に 対するパンフレットの配布、機関誌やホームページへの倫理週間の記事の掲載などを依頼した。 ・国家公務員に関するモニター(市民モニター)に対するアンケート 人事院が広く国民の中から募集し委嘱した国家公務員に関するモニター500人(20代75人、 30代から50代各100人、60代以上125人、男女同数、全国各地域別)を対象に平成21年11月に 実施(回答数448(回答率89 6%) ) ・公務員倫理モニター(有識者モニター)に対するアンケート 倫理審査会が公務員倫理モニターとして委嘱した各界の有識者200人(企業経営者、地方 自治体の長、学識経験者、新聞社論説委員、労働組合役員、市民団体関係者等)を対象に平 成21年10月に実施(回答数189(回答率94 5%) ) ・民間企業に対するアンケート 東京、大阪、名古屋各証券取引所(1部、2部)上場企業を対象に、各社の倫理担当役員 宛に調査票を送付する方法で平成21年4月に実施(回答数671(回答率27 0%) ) ・職員に対するアンケート 倫理法・倫理規程が適用される一般職の国家公務員のうち、本省・地方機関の別、役職段 階等を考慮して抽出した5 000人を対象に平成21年4月に実施(回答数4 055 回答率81 1%) ¶ ¶( ) ¥ 国家公務員の倫理感に対する印象 国家公務員の倫理感に対する印象について質問したところ、職員は、倫理感が高い」又は「全 「 体として倫理感が高いが、 一部に低い者もいる」 と好意的な見方をしている人の合計は82 7%、倫 「 理感が低い」又は「全体として倫理感が低いが、一部に高い者もいる」と厳しい見方をしている 人の合計は4 0%と最も高い評価をしているのに対し、市民モニターは、好意的な見方をしてい る人の合計は46 9%、厳しい見方をしている人の合計は29 7%と最も厳しい評価をしている。 なお、民間企業及び有識者モニターでは、 好意的な見方をしている人の合計はそれぞれ60 4%、 78 3%、厳しい見方をしている人の合計はそれぞれ16 3%、3 7%であった(図6) 。 [図6] 国家公務員の倫理感について、現在、どのような印象をお持ちですか。 この結果、合計9団体の機関誌等に倫理週間等の記事が掲載された。 2 職員の職務に係る倫理の保持のための研修 倫理審査会は、倫理法第11条第4号の規定により、職員の職務に係る倫理の保持のための研修に 報 関する総合的企画及び調整を行うほか、自ら実施することが適当と認められる研修については、こ れを計画し、実施することとされている。 これを受けて、平成21年度においては、次のような施策を実施した。 ¥ 倫理制度の周知徹底及び各府省等における倫理研修の指導者養成等を目的として、各府省の本 府省の倫理事務担当者等及び地方機関の人事担当者等を対象とした倫理制度説明会を全国8か所 官 において開催し、実際の事例なども紹介しつつ、倫理法・倫理規程の説明を行った(参加者計 537人) 。 ] 倫理法制定10周年の機を捉え、札幌市、福岡市、大阪市及び東京都において、一般の職員を対 平成  年  月  日 月曜日 象として、有識者の基調講演及び有識者と倫理審査会会長・委員によるパネルディスカッション を内容とする「国家公務員倫理法制定10周年記念セミナー」を開催した(参加者計542人) 。 ^ 各府省等における集合型研修用として、倫理法・倫理規程の周知徹底を図ることはもとより、 職業倫理としての公務員倫理の在り方について考えさせること、討議形式の事例研究を実施する こと等により、職員の倫理意識を高め、職員一人ひとりが倫理法の精神に基づき行動するよう意 識付けることを目的とした総合的な研修教材として「研修教材パッケージ「公務員倫理」 」を作 成するとともに、ケーススタディ用DVD研修教材について、新たな事例を収録した続編「事例 で学ぶ倫理法・倫理規程vol. 4」を作成し、各府省等に配布した。 3 倫理制度に関する意見聴取 倫理審査会では、倫理保持の施策の参考とするため、倫理制度や公務員倫理をめぐる諸問題につ いて、各界から幅広く意見を聴取しており、また、 各府省等における倫理法・倫理規程の運用実態、 倫理法・倫理規程に対する要望等の把握にも努めている。 平成21年度においては、各報道機関の論説委員等との懇談会及び各府省の官房長等との懇談会を 開催したほか、国民各層、民間企業及び職員を対象に、公務員倫理に関するアンケート調査を実施 した。 各種アンケート調査結果の概要については次のとおりである。 ] 倫理法・倫理規程の認知度 倫理法・倫理規程の内容をどの程度知っていたかを質問したところ、よく知っていた」 「あ 「 又は る程度知っていた」と回答した人は、民間企業では69 2%、有識者モニターでは70 3%、職員で は87 0%と大多数であったが、市民モニターでは、知らなかった」又は「あまり知らなかった」 「 と回答した人の合計は53 3%と、よく知っていた」又は「ある程度知っていた」と回答した人の 「 合計46 7%を上回った(図7) 。