(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 倫理規程の施行から平成21年度までにおいて倫理法等(倫理法・倫理規程及びこれらに基づく命 平成21年4月に一般職の国家公務員5 000人を対象として実施した職員アンケート調査の結果 ¶ (回 令をいう。以下同じ。違反により懲戒処分又は矯正措置(各府省の内規による訓告・厳重注意・注 ) 答率81 1%)によると、現在、倫理規程で定められている内容について、どう思いますか。という 「 」 意等の措置)以下、懲戒処分又は矯正措置を「懲戒処分等」という。を受けた職員数を見ると、平 ( ) 問に対して、妥当である」と回答した者の割合は70 9%、厳しい」又は 「 「 「どちらかといえば厳しい」 成21年度は前年度比で大きく減少したものの、近年総じて高い水準にあるといわざるを得ない状況 と回答した者の割合は26 5%となっている。平成15年に実施した同様のアンケート調査の結果(回 が見られる。特に、平成17年度は222人、平成19年度は159人、平成20年度は267人が倫理法等違反 答率82 7%)ではそれぞれ45 3%、50 8%、平成18年に実施した同様のアンケート調査の結果(回 を理由として懲戒処分等を受けている。これらの年度には、一つの事案ではあっても関与した職員 答率78 3%)ではそれぞれ48 1%、48 7%であったことと比較すると、妥当である」と回答した職 「 が多く、そのため多くの職員が処分等を受けたという事件も起きている。例えば、厚生労働省の地 員の割合が大幅に増加し、逆に「厳しい」又は「どちらかといえば厳しい」と回答した職員の割合 方機関における不正経理事案(平成17年度) 、社会保険庁における接待事案(平成17年度) 、多くの はその分大幅に減少している(図1) 。 府省で違反者を出したタクシー内接待事案(平成20年度)などである。また、本省課長級以上の職 [図1] 倫理規程で定められている行為規制の内容全般について、どのように思いますか。 員が関与していた事案や、免職、停職などの重い処分が行われた事案も多く見られるという状況が 続いている。さらに、倫理法等違反だけでなく、その他の服務義務違反などの不祥事も多数発生し ており、依然として、公務に対する国民の信頼が損なわれているという事態が改善されたとはいえ ない状況にある。 2 社会情勢の動き 倫理法施行から10年が経過することとなったが、この間、社会情勢の変化や国民の価値観の変化 が急速に進み、これに伴い行政や企業に対する社会の視線が格段に厳しくなってきている。 行政の分野においては、倫理法施行後1年が経過した平成13年4月1日には行政機関の保有する 情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)が本格施行され、国民の眼による行政監視の体制 が整備されて、行政が自らの行為について適確に説明責任を果たすことが強く求められるように なった。 また、平成18年以降、国家公務員制度改革が政府の重要課題となり、平成20年6月には、行政の 運営を担う国家公務員に関する制度を社会経済情勢の変化に対応したものとすることが喫緊の課題 であるとして、国民全体の奉仕者である国家公務員について、一人ひとりの職員が、その能力を高 めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとするとの問題意識 の下、国家公務員制度改革基本法(平成20年法律第68号)が成立し、国民の理解が得られるような さらに、上記平成21年4月に実施した職員アンケート調査の結果及び同月に上場企業2 489社を ¶ 公務員制度を確立すべく、能力・実績主義の徹底、人事評価制度の確立などの施策が次々と講じら 対象として実施した民間企業アンケート調査の結果(回答率27 0%)によると、倫理法・倫理規程 「 れてきている。 によって、国家公務員が萎縮し、行政と民間企業等との間の情報収集、意見交換等に支障が生じて この間、前述したような倫理法等違反事案に加えて、BSE(牛海綿状脳症)問題への対応、不 いると思いますか。という問に対して、そう思う」又は「ある程度そう思う」と回答した者の割合 」 「 適正な年金管理、汚染米問題への対応など、行政の失敗と評価されるような問題も生じており、公 はそれぞれ49 8%、24 5%であり、そう思わない」又は「あまりそう思わない」と回答した者の割 「 務に対する国民の眼は益々厳しくなるという状況も見られた。 。 合はそれぞれ43 4%、71 9%となっている(図2) 民間においては、この10年間で、リコール隠し、耐震偽装、食品偽装などが相次いで社会的問題 となり、企業の組織的な法令違反や隠蔽体質などが国民の厳しい批判を浴びることとなった。近年 [図2] 倫理法・倫理規程によって、国家公務員が萎縮し、行政と民間企業等との間の情報収集、 意見交換等に支障が生じていると思いますか。 では、企業倫理、コンプライアンス、アカウンタビリティ、CSR(企業の社会的責任)などが社 会的な注目を集めるようになり、企業自身も積極的にこれらの課題に対する取組を始めている。 公務員の倫理保持や腐敗防止に関する国際的な状況を見ても、平成15年10月に国連腐敗防止条約 が採択されるなど、その取組が強化されてきている。この条約は、国際的な現象となっている腐敗 に対処するため、腐敗行為を効果的に防止し、国際協力を推進することを目的としており、我が国 を含むG8諸国など140か国が署名し、既に、現時点で、イギリス、フランス、オーストラリア、 中国など136カ国が条約の締結に至っている。我が国においては、平成18年6月に条約締結のため の国会承認が行われ、現在、国内法の整備など条約締結に向けての必要な準備が進められていると ころである。 倫理法施行後10年が経過したが、今や官民を問わず、職業倫理の重要性に関する認識がより一層 深まってきているという状況にあると考えられる。 3 倫理規程が果たしてきた役割と今後の方向性 倫理法・倫理規程の施行から現在に至るまでの経過を見ると、倫理規程は、職員と利害関係者と の関わり方を大きく変えるなどその不適切な関係の改善に向けて一定の役割を果たしてきた。