国防総省 12 教育省 2 食品医薬品局 8 国立衛生研究所 1 連邦緊急事態管理庁 1 司法省 4 連邦捜査局 6 国務省 2 運輸省 4 連邦航空局 7 環境保護庁 件 数 人 数 7 合衆国輸出入銀行 名 3 財務省 平成21年度国別来訪者受入状況 国 2 エネルギー省 [表12‘2] (号外第  号) 6 54 タイ 4 29 大韓民国 2 5 ネパール 1 4 ラオス 2 13 ロシア 1 10 インドネシア 3 26 ベトナム 1 8 パキスタン 1 17 タンザニア 1 5 2 中央アジア諸国(アゼルバイジャン、グルジア、 カザフスタン、タジキスタン) 1 19 3 バングラデシュ 1 19 1 航空宇宙局 1 太平洋島嶼国(パプアニューギニア、ソロモン、 フィジー、ツバル、キリバス、ナウル、サモア、 クック、ニウエ、トンガ、 ミクロネシア、 マーシャ ル、パラオ) 1 16 1 フィリピン 1 19 国際開発庁 報 中国 中小企業庁 官 67 連邦調達庁 月曜日 5 連邦通信委員会 平成  年  月  日 マレーシア 2 31 311 連邦議会 5 合 計 30か国 第13章 人事・給与関係業務情報システム 人事・給与関係業務情報システム(以下「人事・給与情報システム」という。は、各府省情報化統 ) 連邦準備銀行 1 括責任者(CIO)連絡会議の決定による「人事・給与等業務・システム最適化計画」平成16年2月 ( 合 計 86 27日)等に基づき、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸 4 外国政府職員等の招へい 機能を一体化した標準的なシステムとして開発が進められている。人事院は、各府省連携の下、その 人事行政の国際化に対応して、各国人事行政機関との連携を強化し、人事行政分野における協力 中核的な役割を果たしている。 を推進するとともに、各国公務員制度を研究するために、諸外国人事行政機関の職員等を我が国に 政府の全機関に共通となる人事・給与情報システムを導入することにより、政府全体における人 招へいし、人事行政の実情について意見交換を行っている。 事・給与等業務に係る事務作業量及びシステム運用経費の削減を図ることを基本理念としている。 平成21年度においては、フランスのトゥールーズ政治学院から、ジャン‐ミッシェル・エイムリなお、人事・給与情報システムの設計・開発の開始当初(平成15年度)は、各府省にシステム機器 ドゥーザン教授を招き、同国の国家行政学院(ENA)の改革及び政官関係に関する講演会を開催 を配置する分散管理方式による導入を計画していたが、更なる効率化を実現するため、平成19年8月 した。また、イギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスからマーティン・ロッジ准教授 に最適化計画を改定し、各府省(警察庁、防衛省は除く)が共同で利用する集中管理方式によるシス を招き、同国の行政改革及び政官関係について講演会を実施した。 テム運用を実施することとなっている。 5 外国からの調査団への対応 人事院では、平成22年度からの人事・給与情報システムの各府省への円滑な導入に向け、平成22年 平成21年度は、30か国311人の外国政府職員等が公務における人事管理、人材育成等の分野で我 度までを開発期間としてソフトウエア開発を段階的に実施しているところである。また、システム機 が国の例を調査、研究するため来訪した(表12‘2) 。 器の調達や、システムの使用方法等の問い合わせ窓口であるヘルプデスクの構築等の運用体制の準備 これら訪問者に対し、日本の公務員制度、人事管理の実態やその背景事情等について説明し、訪 を進めるとともに、各府省のシステム移行に対して、データ移行を円滑に行うツールの開発や各府省 問者の研究を支援するとともに、人事行政の現状・課題について意見交換を行った。 担当者向けの研修の開催などの支援を実施している。