[ (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成20年度末派遣先地域別状況 開発途上国に対する協力 開発途上国にあっては、その国家形成に当たって、行政の基盤である公務員制度を整備し、ガバ ナンスを向上させることが、緊要性の高い課題であり、我が国の例に学びたいという要望が寄せら れている。これを受け、人事院は、独立行政法人国際協力機構と協力し、開発途上国等の政府職員 を我が国に受け入れ研修を実施している。 ¥ 人事管理研修 開発途上国のガバナンスの発展に資するため、各国の中央人事行政機関の職員等を対象に、我 が国の公務員制度やその運用の紹介、各国との比較研究を通じ、各国の実情に適合した人材マネ ジメントを考える機会を提供している。 平成21年度においては、上級人事管理セミナー」と「人事行政セミナー」の2コースを実施し 「 た。 ア 上級人事管理セミナー 中央人事行政機関等の上級幹部職員を対象に、我が国の公務員制度や人材マネジメントにつ いて、その基本的な考え方や新たな動向について紹介するとともに、各国における人事行政等 の改善策について討議を行う研修である。 平成21年度は、8か国8人を対象に、約2週間にわたり実施した。 この研修が開始された平成3年度から平成21年度までの参加者は、合計57か国(地域)187 第2節 国際協力・国際交流 人である。 イ 人事行政セミナー 1 日中韓人事行政ネットワーク 中央人事行政機関等の課長補佐級の職員を対象に、我が国の人事行政の制度・運用及びその 平成16年11月の日中韓首脳会議において承認された「日中韓三国間協力に関する行動戦略」を受 趣旨について紹介するとともに、各国の人事行政の改善策について討議を行う研修である。 けて、平成17年に日中韓人事行政ネットワークが構築された。これを受けて平成21年度は、8月に 平成21年度は、9か国9人を対象に、約3週間にわたり実施した。 東京において、谷公士人事院総裁(当時) 、尹蔚民(イン・ウェイミン) 中華人民共和国人力資源・ この研修は、平成11年度から「人事行政研修」 として実施してきたものを平成16年度から 「人 社会保障部長及び李達坤(イ・ダルゴン) 大韓民国行政安全部長官による第5回トップ会談を行い、 事行政セミナー」と改称し、討議や課題研究の充実を図っている。平成11年度から平成21年度 平成22年に5年間の更新期限を迎える人事行政ネットワークを引き続き継続し、行政官の交流の促 までの参加者は、合計49か国113人である。 進など三国間の協力関係をさらに進めていくことで一致した。平成22年1月には中国・北京におい ] 上級国家行政セミナー て第5回局長級会談を行い、第5次協力計画を決定した。 開発途上国等のガバナンスの発展に資するため、各国の中央政府機関の上級幹部職員に対し、 平成21年度に実施した主な協力プログラムは次のとおりである。 我が国のガバナンスと社会経済の発展の経緯を紹介しつつ、様々な政策課題を取り上げ、その討 議等を通じて、各国の社会経済の発展に資する行政の在り方を考える研修を実施している。 ¥ 三国共催シンポジウム 平成21年度は、8か国8人を対象に、約5週間にわたり実施した。 平成21年5月、東京において「三国における公務員の倫理・規律保持、腐敗防止方策につ いて」をテーマとするシンポジウムを開催。また、7月には中国・上海において「三国の表 昭和61年度の開始から平成21年度までの参加者は、64か国(地域)262人である。 彰制度」をテーマとするシンポジウムを開催。 3 マンスフィールド研修 ] 共同研究 米国は、米国の連邦法であるマイク・マンスフィールド・フェローシップ法(1994年4月成立) 「三国の公務員採用試験技法の比較」についての共同研究を終了。 に基づき、日米両国の相互理解や協力関係を深めるため、日本について深い理解を持った次世代の ^ 定期的情報交換 米国連邦政府職員の育成を図るための研修としてマンスフィールド研修を行っている。 三国間で四半期ごとに人事行政関連情報を相互に提供。 研修員は、ワシントンD.C.において1年間にわたり日本語、日本の政治経済、文化等につい _ 三国若手・中堅職員合同研修 て研修を受けた後、2年目は我が国に派遣され、日本の各府省、国会議員事務所、民間企業等にお 平成21年11月、韓国・ソウル近郊において三国の人事行政機関の若手・中堅職員が合宿研 いて日常の業務に接しながら研修を受けることとなる。 修を行い、人事行政課題について幅広く意見交換。 人事院は、研修員の各府省等への受入れの調整をはじめ、オリエンテーション、調査見学旅行、 ‘ 公務員研修所と中国国家行政学院、韓国行政安全部中央公務員教育院との間の研修員の相 公務員研修所の実施する行政研修への参加等の共通プログラムを企画・実施するとともに、 外務省、 互派遣 各府省等と連携を取りつつ、本研修の効果的な実施に努めている。 平成21年6月に中国国家行政学院から研修員を公務員研修所で受入れ。また、平成21年9 平成21年度は、第14期研修員5人を9月から1年間の予定で受け入れた。 月には公務員研修所から、韓国行政安全部中央公務員教育院及び中国国家行政学院へ研修員 これまでの研修員の米国における出身機関は、表12‘1のとおりである。 を派遣。 [表12‘1] マンスフィールド研修員(第1期〜第14期)の出身機関別人数 a 職員の派遣・受入れ 平成22年2月に、韓国行政安全部へ公務員制度調査のため職員を派遣。 大韓民国政府職員研修 平成21年11月、日本において韓国政府職員(課長及び課長補佐級)20人に対し、我が国の 行政課題等に関する講義や日韓行政官の意見交換会等を1週間にわたり実施。 b 図12‘3] 2 米国における出身機関名 人数 農務省 2 商務省 9