[図11‘3] 苦情相談件数の推移 平成20年度において新たに国際機関等に派遣された職員は149人で、前年度と比べると13人増加し ている。 一方、平成20年度中の復帰職員数は129人で、前年度に比べ7人の減少となっている。このほか、 職務復帰と同時に退職した職員が14人いた。この結果、平成20年度末における派遣職員数は395人で、 (号外第  号) 前年度と比べると7人増加している(図12‘1) 。 また、職員を派遣する場合及び派遣の期間を更新する場合に、派遣期間が5年を超えるときには人 事院に協議することとなっており、平成20年度には5人について協議があった。 平成20年度末の派遣先機関別及び派遣先地域別の状況は、図12‘2及び図12‘3のとおりである。 [図12‘1] 平成21年度苦情相談の内容別件数 平成  年  月  日 月曜日 官 報 [図11‘4] 派遣職員数の推移 [図12‘2] 第12章 国際協力 国際社会における我が国の果たすべき役割が大きくなるにつれ、我が国公務員を開発途上国等の政 府や国際機関に派遣してほしいという要請や、諸外国の公務員の育成や公務員制度の整備等について 協力してほしいという要請が強くなっている。 人事院は、派遣法の適正な実施や、諸外国の政府職員等の研修に係る協力、中国・韓国との連携な どを通じて、人事行政分野における国際協力を推進している。 第1節 派遣法による派遣状況 各府省は、派遣法に基づき、国際協力の一環として、条約その他の国際約束や我が国が加盟してい る国際機関、外国政府の機関等の要請に応じ、職員をその同意の下にこれらの機関に派遣している。 平成20年度末派遣先機関別状況