〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 本調査結果のうち労働時間に関する主なものについてみると、事務・管理、販売・営業部門」 「 心臓病 3 61 10 8 3 31 10 3 3 14 701 ¶ 20 4 がある企業について、営業時間帯の開始時刻及び終了時刻の平均は、それぞれ8時22分、17時50 分となっており、基本的労働時間帯の開始時刻及び終了時刻の平均は、それぞれ8時41分、17時 病 死 脳卒中 5 33 58 4 26 87 4 10 192 ¶ 14 2 26分となっている。 その他 68 12 0 38 12 7 25 810 ¶ 35 9 また、時間外労働に関する三六協定がある企業は96 3%となっており、これらの企業について の時間外労働の命令方法は、上司の個別指示」が39 0%、上司の包括的な指示」が37 6%となっ 「 「 計 403 71 4 223 74 4 98 999 ¶ 137 5 ている。一方、時間外労働の確認方法は、申告時間を上司が確認」が64 4%と最も多くなってい 「 る。 自殺 2 100 17 7 2 65 21 7 2 19 524 ¶ 27 1 第5章 職員の福祉及び能率 不慮の事故 4 37 66 5 15 50 5 7 977 ¶ 11 1 第1節 健康安全対策 災害死 職員の健康の保持増進を図るとともに、職場の安全を確保するため、規則10‘4(職員の保健及び その他 4 07 1 03 1 548 ¶ 22 安全保持)等を定めている。これらの規則に従い、各府省は健康安全管理のための措置を実施してい るが、制度の円滑な運営を確保するため、人事院が基準の設定、総合的な指導、 調整等を行っている。 計 141 25 0 81 27 0 29 049 ¶ 40 4 1 健康の保持増進 総計 544 96 3 304 101 4 128 048 ¶ 177 9 ¥ 心の健康づくり対策 平成18年度における一般職の非現業国家公務員の長期病休者(調査年度に引き続いて1月以上 〜1 「国民」については、厚生労働省「平成20年人口動態統計」及び総務省「平成20年10月1日 の期間、負傷又は疾病のため勤務していない者)調査における「精神及び行動の障害」を原因と 現在推計人口」を参考とした。 する職員数及び全職員に占める割合が急増していること並びに公務において自殺した職員数が、 2 「死亡率」は、一般職の国家公務員及び国民のそれぞれ10万人に対する率を示す。 平成18年度は71人、平成19年度は62人、平成20年度は65人で、調査対象職員数に対する死亡率 3 一般職の国家公務員数は、日本郵政公社の民営化等により、平成17年度の564 679人から平 ¶ (10 万人に対する率)でみると、平成 17 年度の 17 7 に比べ、平成 18 年度は 23 1、平成 19 年度は 成20年度は299 910人に減少している。 ¶ 20 3、平成20年度は21 7と高止まり状況にあることを踏まえ、平成16年3月に発出した「職員の ^ 健康診断の実施状況等 心の健康づくりのための指針」勤務条件局長通知)に基づき、職員の心の健康づくり対策に重点 ( 的に取り組んできている。 各府省の報告を基に把握した平成20年度の健康診断の実施状況をみると、各検査項目別の受診 ア 各府省の健康管理者等を対象とした「心の健康づくりの研修(健康管理者)、各府省の職員 」 対象者の受診率は、前年度に比べほぼ横ばいであったが、総合的な健康診査(いわゆる人間ドッ 及び管理監督者への研修を行う講師を養成する「心の健康づくりの研修(研修講師養成講座) 」 ク。規則10‘4第21条の2)の受診者は、全職員の34 6%と、 前年度に比べ0 6ポイント増加した。 を各地方事務局(所)で開催している。 両者を含めた受診率はほぼ同様となっている。一般定期健康診断は、規則10‘4第20条で定める イ 各府省の職員、家族等が共同で利用できる「こころの健康相談室」全国10か所に設置)を開 ( 検査項目について実施された。 設している。平成21年度における相談件数は、合計146件であった。 ウ 各府省が精神及び行動の障害による長期病休者の職場復帰及び再発防止に関して専門的立場 また、有害な業務又は健康障害を生ずるおそれのある業務(規則10‘4に規定する18種類の業 から助言・指導を得られるよう、精神科を専門とする相談医が相談に応じる「こころの健康に 務。に従事する職員を対象として、特別定期健康診断が各府省において実施された。18業務を合 ) かかる職場復帰相談室」全国10か所に設置)を開設している。 ( 平成21年度における相談件数は、 わせた受診率は93 0%で前年度に比べ0 7ポイント上昇した。特別定期健康診断の結果、医療の面 合計233件であった。 の指導区分の決定を受けた職員の割合は、要医療が受診者の0 9%、要観察が2 6%であった。 ] 国家公務員の死亡者数等の調査 このほか、各府省において、臨時の健康診断が実施された。 職員の健康管理及び安全管理の向上に資するため、平成20年度中に死亡した一般職の国家公務 員について「国家公務員死因調査」を実施した(3年ごとに実施) 。 2 安全の確保 平成20年度における在職中の死亡者は304人(死亡率(10万人に対する率)は101 4)で、前年 ¥ 職場における災害の防止 度より3人増加(死亡率は2 6ポイント増加)した。 職場における災害の発生を防止し、安全管理対策を推進するために、各府省から職場における 死因では、病死が223人で前年度より6人増加し、災害死が81人で前年度より3人減少した。 災害の発生状況等について報告を受けている。特に死亡事故等重大な災害については、詳細な報 災害死のうち、自殺は65人で前年度より3人増加し、死亡率は20 3から21 7と増加した。 告を受け、的確な再発防止措置が講じられるよう指導するとともに、その後の措置状況について また、主要死因別の死亡率は、前回調査(平成17年度)と比べ、病死及び災害死がともに増加 して総数で5 1ポイント増加し、そのうち自殺は3 0ポイント増加し21 7となっている (表5‘1) 。 確認するなど、災害発生の防止の徹底に努めている。 [表5‘1] 主要死因別順位及び死亡率(国民との比較) また、報告のあった災害状況をまとめたうえ、各府省に提供し、類似の災害発生防止に向けて 国 項目 家 公 (平成17年度) 務 員 (平成20年度) 国民(18〜60歳) (平成20年) がん 1 241 42 7 1 128 42 7 平成20年度に職場で発生した災害により1日以上休業した者は230人となり、前年度に比べ13 人減少している。死亡者はいなかった(前年度2人)図5‘1) ( 。 順位 死亡者 死亡率 順位 死亡者 死亡率 順位 死亡者数 死亡率 数 数 死因 指導を行っている。 1 48 296 ¶ 67 1 災害の発生状況を事故の型別にみると、武道訓練」が前年度に引き続き最も多く、次いで「転 「 倒」 墜落・転落」 動作の反動・無理な動作」 レク・スポーツ」となっており、これらの事故 、 「 、 「 、 「 で全体の8割近くを占めている(図5‘2) 。