平成21年度 (号外第  号) 233 (22) 466 (103) 24 (4) 2 749 ¶ (699) 2 186 ¶ (579) 157 (19) 15 092 ¶ 6 978 ¶ 7 656 ¶ (3 925) (1 747) (2 136) ¶ ¶ ¶ 494 (53) 21. 7.15 計 合 723 (129) 5 092 ¶ (1 297) ¶ 海上保安学校学 生(特別) 計 〜1 2 () 内は、女性を内数で示す。 種、国税専門官、労働基準監督官及び海上保安学校学生(特別)については、平成22年3 月31日現在の状況である。 3 種、国税専門官、労働基準監督官及び海上保安学校学生(特別)以外については、名簿有 効期間満了時の状況である。 4 種、国税専門官及び労働基準監督官の採用者数は、当該名簿確定年度の翌年度の採用者数 (旧年度合格者等を含む)である。 [表1‘5] 国家公務員採用 種試験の年度別学歴別の合格者数及び採用者数 名簿作成年度 (採用年度) 学歴 項 16 (17) 17 (18) 18 (19) 19 (20) 20 (21) 目 1 207 ¶ (72 1) 1 188 ¶ (74 6) 1 170 ¶ (74 0) 1 153 ¶ (74 6) 517 [80 0] 447 [75 4] 468 [79 3] 437 [76 7] 472 [78 0] 合格者 30 (1 7) 56 (3 3) 52 (3 3) 38 (2 4) 40 (2 6) 採用者 10 [1 5] 9 [1 5] 11 [1 9] 14 [2 5] 6 [1 0] 合格者 397 (22 6) 406 (24 3) 349 (21 9) 363 (23 0) 339 (21 9) 採用者 117 [18 1] 135 [22 8] 109 [18 5] 119 [20 9] 125 [20 7] 合格者 1 749 ¶ (99 6) 1 669 ¶ (99 7) 1 589 ¶ (99 8) 1 571 ¶ (99 4) 1 532 ¶ (99 2) 採用者 644 [99 7] 591 [99 7] 合格者 7 (0 4) 5 (0 3) 3 (0 2) 10 (0 6) 13 (0 8) 採用者 2 [0 3] 2 [0 3] 2 [0 3] 0 [0 0] 2 [0 3] 立 官 国 1 322 ¶ (75 3) 採用者 報 合格者 大 公 立 学 平成  年  月  日 月曜日 院 ・ 私 大 立 学 計 その他 合格者 合 21 (22) 計 採用者 1 756 ¶ (100 0) 1 674 ¶ (100 0) 588 570 [99 7] [100 0] 1 592 ¶ (100 0) 1 581 ¶ (100 0) 1 130 ¶ (75 6) 36 (2 4) 320 (21 4) 1 486 ¶ (99 5) 603 [99 7] 1 545 ¶ (100 0) 646 593 590 570 605 [100 0] [100 0] [100 0] [100 0] [100 0] 8 (0 5) 1 494 ¶ (100 0) 〜1 2 3 ( )内は、合格者総数に対する割合を、 ]内は、採用者総数に対する割合(%) [ を示す。 「その他」は、短大・高専、外国の大学等である。 「採用者」は、 原則名簿作成年度の翌年度の採用者数である。過年度名簿からの採用を含む。 ( 例えば、平成21年度採用者には、平成18年度、平成19年度名簿からの採用を含む。 ) イ 種試験及び 種試験名簿からの採用状況 種試験名簿からの採用者数は2 156人で、前年度に比べ108人増加し、種試験名簿からの ¶ 採用者数は1 270人で、前年度に比べ242人増加している。 ¶ ] 採用試験に準ずる試験による採用 特許庁で採用する意匠学や農林水産省及び厚生労働省で採用する獣医学等の専門的知識又は技 術を必要とする官職については、採用予定数が少ないこと等から正規の試験は行っていないが、 選考の一形態として「正規の試験に準ずる試験」を行っている。試験の内容及び方法は、正規の 試験とほぼ同様であり、人事院は、 教養試験問題の提供、 専門試験問題の作成指導等の援助を行っ ている。 平成21年度においては、種試験に準ずる試験」として意匠学及び獣医学の2区分、種試験 「 「 に準ずる試験」として畜産、水産及び造船工学の3区分について実施した。 なお、平成20年度に実施した「種試験に準ずる試験」により採用された者は23人、種試験 「 に準ずる試験」により採用された者は26人となっている。 2 在職及び離職状況 平成20年度の「任用状況調査」による在職及び離職状況は次のとおりである。 ¥ 在職状況 平成21年1月15日現在の一般職の職員(休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣 職員及び育児休業職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。 ) の在職者数(同日付けで辞職した者を除く。は355 140人であり、前年と比べ4 519人減少してい ) ¶ ¶ る。 このうち、給与法適用職員は291 414人(前年比4 950人減)給与特例法適用職員は4 858人(同 ¶ ¶ 、 ¶ 28人減)特定独立行政法人職員は57 877人(同326人増)となっている(図1‘5) 、 ¶ 。 なお、在職者を男女別にみると、男性は268 176人、女性は86 964人であり、その構成比は男性 ¶ ¶ 75 5%、女性24 5%となっている。 [図1‘5] 職員の俸給表別在職状況(平成21年1月15日現在)