(号外第  号) 年度 設置者 国 報 官 14 15 16 17 18 19 20 ( 用試験については、拡大文字による試験、解答時間の延長等の措置を講じている。 平成21年度における点字試験の申込者は種試験1人(前年度は0人) 、拡大文字試験及び 試験時間延長措置による試験の申込者は、種試験4人(同1人) 種試験1人(同1人) 、 であった。 なお、平成21年度の試験では合格者0人(同0人)であった。 ^ インターネットによる受験申込み インターネットによる受験申込みは、行政事務の効率化及び受験申込みの利便性の向上を図る 観点から、航空管制官採用試験、航空保安大学校学生採用試験、入国警備官採用試験、皇宮護衛 官採用試験、海上保安学校学生採用試験及び海上保安大学校学生採用試験について、従前の郵送 42 50 57 56 53 53 56 53 55 51 (52 5) (57 5) (57 0) (54 4) (50 5) (54 6) (53 8) (52 5) (53 9) (51 5) 9 (11 3) 8 (9 2) 9 (9 0) 10 (9 7) 8 (7 6) 29 29 34 37 44 35 36 37 31 38 (36 3) (33 3) (34 0) (35 9) (41 9) (36 1) (34 6) (36 6) (30 4) (38 4) 平成21年度は、さらに種試験についても導入し、 その結果、 平成21年度におけるインターネッ トによる受験申込者数は20 009人、対象試験の合計申込者数(48 170人)に占める割合は41 5% ¶ ¶ 9 12 11 16 10 (9 3) (11 5) (10 9) (15 7) (10 1) 80 87 100 103 105 97 104 101 102 99 (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) (100 0) )内は、合格者の出身大学総数に対する割合(%)を示す。 種試験  申込者数及び合格者数は表1‘2でみたように、申込者数は前年度に比べ4 394人 12 4%) ¶ ( 増加したが、合格者数は100人(1 9%)減少した。  申込者及び合格者を学歴別にみると、大学卒業者等の占める割合は、申込者、合格者とも に8割を超えており、大学院修了者等の割合は1割台となっている。  女性の申込者数及び合格者数は表1‘2のとおりで、申込者数及び合格者数のいずれにつ いても、前年度に比べ増加した。申込者全体に占める女性の割合は、昨年度に比べほぼ横ば いであったが、合格者全体に占める割合29 6%となり、前年度(26 7%)に比べ2 9ポイント 増加した。  申込者数、合格者数について、国・公・私立別の出身大学(大学院を含む。 )をみると、 申込者数では私立大学が54 3%(前年度54 5%) 、国立大学が34 9%(同34 6%)を占め、合 格者数では国立大学が48 8%(同46 2%) 、私立大学が41 7%(同44 5%)となっている。 ウ 種試験  申込者数及び合格者数は表1‘2のとおりで、申込者数は前年度に比べ298人(1 8%)増 加したが、合格者数は253人(11 5%)減少した。  学歴の状況についてみると、全体に占める高等学校卒業者等(卒業者、在学者、中退者を いう。の割合は、申込者で46 8%、合格者で31 8%であり、前年度に比べ、申込者割合では ) 増加したものの、合格者割合では減少した。  女性の申込者数及び合格者数は表1‘2のとおりで、申込者及び合格者のいずれについて も、全体に占める女性の割合は前年度を上回った。 イ 種試験及び種試験の「行政」区分については、点字試験を行っている。また、視覚障害 の程度によって、種試験、種試験、種試験、国税専門官採用試験及び気象大学校学生採 21 立 計 月曜日 13 立 私 〜 12 点字による試験等の実施結果 等による申込方法に加え、平成16年度から順次実施してきた。 立 公 平成  年  月  日 エ 申込者及び合格者を系統別・学歴別にみると、申込者及び合格者のいずれについても、法 文系では大学卒業者等(卒業者、在学者、中退者をいう。以下同じ。が多数を占めているの ) に対し、理工系では大学院修了者等(修士・博士課程修了者、在学者、中退者をいう。以下 同じ。が多数を占めている。 )  女性の申込者数及び合格者数は表1‘2のとおりである。申込者数及び合格者数のいずれ についても、前年度に比べ増加した。なお、女性の全体に占める割合は、申込者数及び合格 者数とも過去最高となった。  合格者の国・公・私立別の出身大学(大学院を含む。数は表1‘3のとおりであり、平成 ) 21年度は私立大学が前年度を上回り38校であった。 [表1‘3] 国家公務員採用 種試験合格者の国・公・私立別出身大学数の推移 (単位:校) となり、前年度(17 0%)から大きく増加した。 また、平成22年度から種試験についても導入することとし、所要の準備を進めた。 第2節 1 任用状況等 採用状況 職員の採用は、公開平等の競争試験によることが原則である。採用試験に合格した者は、採用試 験ごとに作成される採用候補者名簿(以下「名簿」という。に記載され、各府省等の任命権者は、 ) 名簿に記載された者の中から面接を行い、その結果を考慮して採用(以下「試験採用」という。す ) ることとなる。 採用に当たっては、人事院が、任命権者の求めに応じ、名簿を示し、任命権者はその中から任意 に選択し任命する。 教育職、医療職のように採用試験を実施していない官職及び原則として競争試験により採用する こととされている官職のうち特別な知識、技術等を必要とする官職等については、競争試験以外の 能力の実証に基づく試験の方法である選考による採用(以下「選考採用」 という。が行われている。 ) ¥ 平成20年度採用者総数 人事院は、職員の任用状況の実態を把握し、任用施策等の検討に資するため、毎年「一般職の 国家公務員の任用状況調査」以下「任用状況調査」という。を実施している。本調査によれば、 ( ) 平成20年度における採用者総数は、20 177人(男性12 218人、女性7 959人)であり、平成19年度 ¶ ¶ ¶ に比べ 1 328 人増加(男性 1 118 人、女性 210 人)している。採用者総数のうち、試験採用者は ¶ ¶ 6 445人、選考採用者は13 732人(うち特別職職員、地方公務員、非特定独立行政法人職員、国立 ¶ ¶ 大学法人職員及び公庫、公団又は事業団等職員(特・地・公等)からの人事交流による採用は 4 361人)となっている(図1‘3) ¶ 。 なお、特定独立行政法人では選考採用者が多いが、これは、国立病院機構の医療職などにおい て中途離職者が多いため頻繁に欠員補充をしなければならないこと等によるものである。 最近5年間の採用者総数を男女別構成比でみると、女性の割合はおおむね30%台後半で推移し ており、平成20年度(39 4%)は、平成19年度の41 1%に次ぐ過去2番目の高さとなっている (図 1‘4) 。