国防総省及び国土安全保障省の動向 〇 ・ ARANは、ガイドラインの範囲内で労働組合と配分について交渉して仮合意を策定 し、部門別委員会に提示する。部門別委員会は、ガイドラインとの整合性をチェックす る。 アメリカでは近年、全省共通の公務員制度を弾力化して機関独自の制度を導入する動きが みられ、その中でも規模の大きな機関が上述の国防総省と国土安全保障省であるが、これら の省では労働組合からの訴訟提起を含め強い反発を受けているようである。 ・ ARANは、部門別委員会の同意を得た仮合意を会計検査院(Corte dei Conti)に送 付する。会計検査院は、予算との整合性をチェックする。 (号外第  号) 国防総省では、2003年に成立した法律により独自の人事制度(National Security Personnel System : NSPS)を構築する権限が与えられた。そのうち給与制度に関しては、2006年 から、号俸を簡略化した大括りの給与バンドを設け、主に職員の業績によって昇給が決まる 業績給制度を導入した。しかし、業績給の査定に用いられる評価の公正さに対する不信など から、このような給与制度に対して労働組合は強く反対しており、議論が絶えなかった。結 局、前述のとおり、労使関係等に関する部分について訴訟が提起されていたこともあり、 2009 年 10 月に成立した法律によって、この制度は2012年1月1日までに廃止されることに なった。NSPSの適用を受けていた職員は、再び一般俸給表をはじめNSPSへの移行前 に適用されていた給与制度の適用対象に戻ることとされている。 ・ 会計検査院が仮合意を承認すると、ARANと労働組合の双方が署名を行い、労働協 約の効力が発生する。 ・ 仲裁手続の仕組みはなく、交渉不調の場合は再交渉を行う。仮合意に対する部門別委 員会の同意や会計検査院の承認が得られない場合も同様である。 [図7] イタリアの公務員の労使交渉(中央交渉) また、国土安全保障省でも、2002年に制定された同省を設立するための法律により、独自 の人事制度を構築する権限を与えられ、労使関係制度の変更や業績給制度を内容とする新制 度を導入しようとしていたが、労働組合から訴訟を提起されるなど難航した。同省は2007年 に新制度の延期を表明し、また2009年度の歳出承認法では新制度への歳出が禁止されて、い まだ新制度は実現に至っていない。 これらの省における労使関係を含めた人事制度が今後どのようなものになるか現時点では 必ずしも明らかでなく、今後の動向が注目される。 報 イタリアにおける公務部門の労使交渉 〜交渉専門機関ARAN〜 イタリアにおいては、交渉専門の独立機関を設置するという独特の仕組みを有している。 1993年の改革 1 官 イタリアにおいては、人事管理の効率化、コスト削減等を目的として、1993年、軍人、警 察官等を除く公務員の勤務関係を私法上の労働契約に切り替え、それまで労使交渉に基づき 法定されていた公務員の勤務条件を労働協約によって定める方式に改めた。 1993年以降に導入された労使交渉のシステム 2 ¥ 平成  年  月  日 月曜日 労使交渉の構造 公務における労使交渉は、中央交渉と個別交渉の二層構造で行われる。中央交渉は、各 省部門、地方自治体部門、学校部門、公衆衛生部門等の部門ごとに行われ、当該部門を対 象とする労働協約を締結する。中央交渉は、 でみるとおり配分交渉の性格を有している。 ^ また、個別交渉は、各部門に属する行政機関ごとに中央の労働協約の範囲内で行われ、当 該機関を対象とする労働協約を締結する。個別交渉においては、業績給の具体的配分や勤 務時間の割振りが対象となるが、各地方自治体等では基本給の上乗せの交渉も行われてい る。 ] 中央交渉において当局側を代表して労使交渉を行うため、ARAN(Agenzia per la Rappresentanza Negoziale delle Pubbliche Amministrazioni:公務労使交渉使用者委員 会)という専門機関が1993年に新設され、職権行使における独立性が認められた。 これは、 公務における労使交渉から政治色を排除し、専ら技術的観点から交渉を行うことをねらっ たとされる。ARANの主な機能は、{中央交渉、労働協約の締結、|各行政機関におけ る労働協約の実施支援、}各行政機関の個別交渉の支援である。 ^ _ 交渉の当事者 労使交渉の流れ(中央交渉の場合) ・ 部門ごとの当局側代表者で構成する部門別委員会(Comitati di Settore)が、財政法 においてインフレ率を指標として部門ごとに規定される人件費の予算枠を踏まえ、労使 交渉のガイドラインの原案を策定し、公共機能庁( Dipartimento della Funzione Pubblica)に提示する。公共機能庁は、経済財政計画との整合性を確認する。公共機 能庁に承認されない場合、部門別委員会は再度その策定を行う。 ストライキの状況 イタリアにおいては、軍人、警察官等を除き争議権が認められており、実際に公務員も ストライキに参加している(直近では、2010年3月12日にゼネストを実施) 。 3 現行労使交渉システムの問題点と改革の現状 現行労使交渉システムについては、公務部門には市場の抑制がないため、特に個別交渉で 独自の上乗せを行える地方自治体において人件費の増大を招いていること、部門別委員会の ガイドライン策定等に時間を要して労使交渉が大幅に遅延するため、労働協約の対象期間満 了後に妥結し、さかのぼって適用することが常態化していること、組織や職員に対する評価 が十分機能せず業績給が適正に配分されていないことなどの問題点が指摘されている。 このため、2008年に発足したベルルスコーニ政権の下、労使交渉や公務員制度の改革が進 められており、交渉事項の制限(管理運営事項の拡大) 、個別交渉における人件費上乗せに 対する規制、管理職のマネジメント能力向上、組織や職員に対する評価の強化と業績給のメ リハリある配分などが課題とされている。