3 ドイツ 概況 ¥ 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 〇 官吏は、団結権を認められているが、その勤務条件は国の責務として法律により一方的に 定めるものであり、労使交渉による決定は認められておらず、争議権も認められていない。 官吏の労働組合は給与等を定める法令の企画立案段階で意見を表明することが認められてい る。 〇 公務被用者は、団結権、協約締結権を含む団体交渉権、争議権をすべて有している。 ドイツの公務員(国家公務員・地方公務員)は、公法上の勤務義務、忠誠義務を負い、主とし て公権力の行使に当たる職務を遂行する官吏(Beamte)と、労働契約に基づく私法上の雇用関 係にある公務被用者(Tarifbeschaftigte)によって構成されている。 公務員の人数は、連邦で約28万人(軍人を除く。、州で約193万人、 ) 市町村で約128万人であり、 そのうち官吏の人数は、連邦で約13万人(このほかに官吏である軍人が約18万人) 、州で約124万 人、市町村で約18万人である(いずれも2008年6月現在) 。主に官吏が担当する行政分野は、連 邦及び州の本省庁のほか、税務、登記、相続業務、刑の執行、警察、教員・大学教授、税関、市 町村の建築許可・河川事務等である。 一方、主に公務被用者が担当する行政分野は、社会保険、職業仲介、病院、保育所、 介護施設、 ゴミ処理、近距離交通、市町村の事務の主要部分等である。官吏の高級職に相当する公務被用者 も存在するが、官吏の高級職に比べその比率は小さい。 官吏には、憲法に相当するドイツ基本法上「伝統的な職業官吏制度の諸原則」が認められてお り、国家に対し忠実義務を負う。一方、国は官吏に対し扶養義務を負うとされており、具体的な 官吏の給与、勤務時間等の勤務条件は、法令によって定められている。官吏については、団結権 が認められ、意見表明も認められているが、その勤務条件は国の責務として一方的に定めるべき ものとの考え方から団体交渉権は認められておらず、争議権も否認されている。 他方、公務被用者については、民間の勤労者と同様の労働法制によっており、その勤務条件は 団体交渉を経て締結される労働協約によって定められている。 なお、ドイツにおいては、労働組合とは別に、官署ごとに官吏及び公務被用者を含めた職員を 代表する職員協議会(Personalrat)が設置されており、各官署における勤務条件や人事管理の 問題について、職員協議会の関与が認められている。 ] 労使交渉により給与改定が行われていない公務員【官吏】 〇 官吏の給与は、連邦給与法等の法令で規定されている。給与引上げの法案が閣議決定され ると、同時に政令に基づいて官吏に対して引上げ分が仮払いされる。 〇 連邦給与法改正に当たっては、労働組合がその法案作成段階で関与することが法定されて おり、給与改定のための法案の議会提出前に、政府から改正案が労働組合に提示され、労働 組合はこれに対して書面で意見を提出し、労使で意見交換が行われる。 なお、労働組合の意見が受け入れられない場合は、労働組合の意見が法案理由説明に付記 されることにより議会に伝達される。 〇 官吏の給与は、人件費として予算に計上されており、官吏の人件費を含む予算案は、連邦 議会の多数を占める与党の支持により原案どおり議決されている。官吏の給与の決定は予算 の成立後、通常1月以降に行われる。 ア 給与制度 官吏の給与は、連邦給与法等の法令によって定められている。給与の改定案の作成は、政府 において、一般の経済財政情勢の展開に応じ、かつ、職務と結び付いた責任を考慮して行われ ることが法定されている。 イ 給与決定過程 官吏の給与は、一般的には、公務被用者の賃金に係る労働協約の妥結状況及び経済・財政状 況を考慮して決定されている。その理由は、公務部内での均衡論として公務被用者の賃金交渉 状況をみるとともに、国が扶養義務を負う官吏については特に経済・財政状況を考慮するため とされている。近年の改定においても、給与改定はほぼ公務被用者とのバランスをとって行わ れているが、2004年以降、官吏人件費について厳しく対処するため、週所定勤務時間を38 5時 間から徐々に延長し、現在では41時間(公務被用者は39時間)としている。 政府が、給与を含む官吏に関する法律の規定を策定するに当たっては、権限のある労働組合 の上部組織が関与することが法定されている。法案の議会への提出前に、政府から改正案が労 働組合に提示され、労働組合はこれに対して書面で意見を提出し、重要な案件についてはトッ プ同士の会談を開催するなどして両者の間で意見交換が行われる。労働組合の意見が受け入れ られない場合には、それが法案理由説明に付記されることにより議会に伝達される。連邦官吏 法に基づく労働組合の関与は義務的な共同決定ではないが、単なる意見聴取以上の意味を持つ ものとされている。 官吏の給与改定は、政府(連邦内務省)が立案した法案を議会が認めることにより実施され るが、法案が閣議決定された後、議会で承認されるまでの間、政令により、法案で意図された 給与引上げ分について、仮払いを行うことが慣例となっている。これについては、議会の立法 権を制約するものとの議論はあるものの、国の官吏に対する扶養義務に基づくものとして許容 されている。 なお、過去数十年において、官吏の給与水準の引下げが行われたことはない。 ウ 給与制度への議会の関与 官吏の給与制度は法令で定められており、法律で定められている事項については、議会の議 決が必要となる。実際には、給与の引上げを内容とする連邦給与法案が閣議決定されると、直 ちに政令に基づいて当該引上げが実施される。この引上げは暫定的な性格を持つ仮払いとして 認められており、仮に同法案が成立しなかったときは官吏に返還義務が生じることとなる。 エ 給与の予算面における取扱い 官吏の給与については、人件費として予算に計上されている。予算は毎年、議会で議決され る。予算案は内閣から連邦議会及び連邦参議院へ同時に提出され審議されるが、予算案の議決 には連邦参議院の同意は必ずしも必要ではない。官吏の人件費を含む予算案は、連邦議会の多 数を占める与党の支持により原案どおり議決されている。官吏の給与の改定は予算の成立後、 通常1月以降に行われている。 [図3] ドイツの官吏の給与決定過程