重質油分解能力の向上以外に関する措置 ¥ コンビナート連携に関する措置 原油等の有効利用目標達成計画の変更の具体的内容 変更事項 目標:石油コンビナート内の事業所間での連携を促進し、未利用又は余剰の留分を活用するこ とにより、原油等の処理量を低減することを通じて、原油等の有効な利用を図ること。 (号外第  号) 措置の具体的内容 ] 変更前 効果 変更後 石油残渣ガス化複合発電装置の導入に関する措置 目標:石油残渣ガス化複合発電装置(IGCC(Integrated Gasification Combined Cycle) ) の導入に合わせた重質油のガス化及びその灯油、 軽油等の合成燃料への転換を図ること。 措置の具体的内容 変更年月日 効果 変更の具体的な理由 技術開発に関する措置 (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 文字は、かい書でインキ、タイプによる印字等により明確に記入すること。 目標:上記¥及び]に係る技術開発その他の原油等の有効な利用のための技術開発に取り組む 効果 平 成 二 十 二 年 二 月 一 日 に ロ ン ド ン で 署 名 さ れ た 脱 税 の 防 止 の た め の 情 報 の 交 換 及 び 個 人 の 所 得 に つ 〇 外 務 省 告 示 第 三 百 二 十 六 号 措置の具体的内容 告 報 こと。 示 ^ い て の 課 税 権 の 配 分 に 関 す る 日 本 国 政 府 と バ ミ ュ てー よ っ承 ダ て認政 、さ 府 同れと た 協 の 定こ間 と は 、 をの そ通協 の知定 第すに 二るつ 十外い 条交て 、 1上 のの日 規公本 定文国 にの及 従交び い換 、 バ はミ 、ュ ー 平 成ダ 二に 十お 二い 年て 七そ 月れ 二ぞ 日れ にの ロ法 ン令 ド上 ンの で手 行続 わに れ従 たっ 。 各項目について、欄が不足する場合は、必要に応じて欄を追加して、記載すること。 印 (法人にあっては名称及び代表者の役職名、氏名) エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促 進に関する法律第11条第1項の規定に基づき、次のとおり提出します。 特定燃料製品供給事業者のうち揮発油、灯油、軽油又は重油の製造をして供給する事業を行うも のの名称 主たる事務所の所在地 〒 克 也 岡 田 供 給 事 業 者 に よ る 非 化 石 エ ネ ル ギ ー 正 行 嶋 名 平 成 二 十 二 年 七 月 五 日 氏 経 済 産 業 大 臣 日 所 源 の 利 用 及 び 化 石 エ のネ第源 全ル三の ー 部ギ条利 を 第用 次原一及 料項び の よのの化 う有規石 に効定エ 改なにネ 正利基ル し用づギ ー たのき 、 促 の 原 で進エ料 にネの 告 示関ル有 すすギ効 ー るる な 。 基供利 本給用 方事の 針業促 月 ( 年 住 平 成 二 十 一 年 法 律 第 七 十 二 号 ) 殿 者 に よ る 非 化 石 エ ネ ル ギ ー 進 に 関 す る 法 律 ( 原油等の有効利用目標達成計画の変更 経済産業大臣 外 務 大 臣 平 成 二 十 二 年 七 月 五 日 エ ネ ル ギ ー 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 百 六 十 号 様式第2(第3条関係) 事業者の名称 平 成 二 十 二 年 八 月 一 日 に 効 力 を 生 ず る 。 文字は、かい書でインキ、タイプによる印字等により明確に記入すること。 3 月曜日 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 平成  年  月  日 1 平 成 二 十 一 年 経 済 産 業 省 告 示 第 二 百 七 十 七 号 ) 官 (備考) エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用 の促進に関する基本方針 我が国のエネルギー供給事業者によって供給されるエネルギーの供給源の相当部分を化石燃料が占 めており、かつ、エネルギー供給事業に係る環境への負荷を低減することが重要となっている状況下 において、エネルギー供給事業者が、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない非化石エ ネルギー源の利用や、化石エネルギー原料の有効な利用を図ることが重要となっている。 このため、エネルギー供給事業者は、太陽光、風力等の再生可能エネルギー源、原子力等の非化石 エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に努めることが必要である。 このうち、太陽光については、再生可能エネルギー源の中でも潜在的な利用可能量が多く、需要の 拡大や技術革新による発電コストの低減等を通じて、その利用の促進を図ることが重要である。この 太陽光を変換して得られる電気(以下「太陽光発電による電気」という。の調達を促進する見地から ) 必要な事項は、以下の太陽光発電による電気の調達に関する基本方針に示すとおりとする。