考 〜1 料 内 閣 官 房 ) 火 ) ( e 閣 議 決 定 等 事 項 e 資 所属団体名及びその地位の欄には、その 所属する団体及びその地位が二つ以上ある 場合は、その全部を列挙して記入する。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 六 月 二 十 九 日 ( 告 公 項 事 諸 幹 夫 六 月 六雅 月彦 原 財 務 事 務 官 官 庁 報 告 務 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する 者の候補者の推薦について 労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31 年法律第 126号)第5条の規定に基づき、都道府 県労働局ごとに指名した関係労働者を代表する者 及び関係事業主を代表する者のうち、平成20年9 月1日付けで指名した考及び補欠の場合における これらの者の後任については、本年8月 31 日を もってその在任予定期間が経過することとなり、 同法第5条及び同法施行令第2条第1項の規定に 基づき、新たに当該都道府県労働局ごとに関係労 働者を代表する者及び関係事業主を代表する者を 指名する必要があるので、資格がある労働者の団 体及び事業主の団体は、下記によりそれぞれ関係 労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者 の候補者を推薦されたい。 平成 22 年7月1日 厚生労働大臣 長妻 昭 記 1 推薦資格 労働保険の保険料の徴収等に関す る法律(昭和44年法律第84号)第3条に規定す る労災保険に係る労働保険の保険関係の成立し ている事業に使用される労働者の加入している 労働者の団体又はこれらの事業の事業主の加入 している事業主の団体であって、当該都道府県 労働局の管轄区域内に組織を有するものである こと。 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式によ る推薦書の正本及び副本に候補者の履歴書2部 を添えて提出すること。 3 推薦締切日 平成22年8月2日 4 推薦書及び添付書類提出先 都道府県労働局 労働基準部労災補償課 様式 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 印 参与候補者の推薦について 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者と 事業主 して、次の者を推薦します。 名 年齢 所属団体名及びその 略歴 備 地位 氏 一 、 に つ障 い害 て者〇 ( 制一 決度般 定 ( ) 改案 革件 ( 内の 閣推抜 府進粋 ) 本の 府た ) め の 基 本 的 な 方 向 荒 井 梶 川 外 務 事 務 官 館 公 使 ) 大財 臣 官 房務 審 議省 官 ) 法 働 由 人 仙 谷 に よ る 臨 時 に 外 務 大 臣 の 職 務 を 行 う 国 務 大 臣 と し て の 指 定 を 解 く 〇 財 務 同大 臣 臨 時 代 理 解 職 財 務 大 臣 野 田 佳 彦 帰 朝 に つ き 内 閣 法 第 十 条 の 規 定 に よ る 臨 時 に 財 務 大 臣 の 職 務 を 行 う 国 務 大 臣 と し て (の 指 在定 アを メ解 リく ( カ 合以 衆上 国六 日月 本二 国十 大八 使日 ) 米 州 開 発 銀 行 特 別 総 務 会 臨 時 総 務 代 理 た る 日 本 政 府 代 表 代 理 を 命 ず る 期 間 は 平 成 二 十 二 年 七 月 二 十 日 ま で と す る ( 二 十 七 日 ) 関 税 局 長 兼 税 関 研 修 所 長 事 務 代 理 を 免 ず る ( ( 二 十 九 日 ) 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ¥ 労 〇 外 務 同大 臣 臨 時 代 理 解 職 選考の内容、期日及び場所 内容及び方法 ア 書面審査 選考申込書等の提出書類の記 載により、選考資格の有無、欠格事由の有 無等について審査する。 イ 健康診断 選考申込者が提出する健康診 断票(所定の様式)に基づいて、修習に耐 えられる健康状態かどうかを判定する。 なお、精密検査が必要と判定された場合 等は、追加書類の提出や、最高裁判所での 健康診断(面接と同日に実施)の受検を求 める場合がある。 ウ 面接 ア、イの結果、必要があると認め た場合に実施する。 エ 欠格事由調査 ] 面接の期日及び場所 期日 平成22年10月26日(火) 場所 最高裁判所 4 選考の申込方法等 ¥ 申込受付期間 平成22年9月9日(木)か ら同月16日(木)まで(9月16日までの消印 のあるものに限り受け付ける。 ) ] 申込書等用紙の入手方法 申 込 書 等 用 紙 は、次の方法により平成22年8月2日(月) から同年9月16日(木)まで入手することが できる。 平成 22 年度 11 月期司法修習生採用選考公告 ア ウェブサイトからダウンロードする方法 最高裁判所は、裁判所法 (昭和22年法律第59号) 最高裁判所ウェブサイトからダウンロー 第66条の規定に基づき、平成22年度11月期司法修 ドすることができる。 習生採用選考を次のとおり実施する。 イ 来庁による方法 最 高 裁 判 所 並 び に 大 1 選考を受けることができる者(選考資格) 阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌及び 次に掲げる者は、2に該当する場合を除き、 高松の高等裁判所において、来庁者に対し 選考を受けることができる。 て交付する(いずれも土曜日、日曜日及び 司法試験法(昭和24年法律第140号)による司 祝日を除く午前9時から午後5時まで) 。 法試験に合格した者(ただし、高等試験令(昭 ウ 郵送による方法 ^の申込先に、用紙の 和4年勅令第15号)による高等試験司法科試験 送付を希望する者の住所、氏名及び郵便番 に合格した者及び平成14年法律第138号による 号を明記した返信用封筒(角形2号:長さ 改正前の司法試験法の規定による司法試験の第 33、幅24程度)に510円相当の郵便切手 二次試験又は平成14年法律第138号附則第7条 をちょう付したものを送付する(返信用封 第1項の規定により行われる司法試験の第二次 筒を送付する際の封筒には、採用選考申込 「 試験に合格した者を除く。 ) 書類請求」と朱書きする。。 ) 2 選考を受けることができない者(欠格事由) ^ 申込先 〒102‘8651 東京都千代田区隼町 ¥ 禁錮以上の刑に処せられた者 4番2号 最高裁判所事務総局人事局任用課 ] 成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を 試験第一係 含む。 ) ^ 破産者で復権を得ない者 平成 22 年7月1日 最高裁判所 外 務 大 臣 岡 田 克 也 帰 朝 に つ き 内 閣 法 第 十 条 の 規 定 3 捜査特別報奨金に関する公告 次のとおり捜査情報提供者に対して捜査特別報 奨金を支払います。 なお、捜査情報提供者についての秘密は、厳守 されます。 平成 22 年7月1日 警察庁刑事局長 金 雅仁 1 対象事件 平成15年5月20日、大阪府泉南郡熊取町七山 で発生した「泉南郡熊取町における小学生女児 に対する未成年者略取誘拐事件」 2 捜査特別報奨金の支払の対象として指定する 行為 1の事件に関する被疑者の検挙又は事件の解 決に結び付く情報を7の情報の受付部署に提供 すること。 3 上限額 300万円