第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成21年(フ)第233号 宮崎県都城市宮丸町3048番地6 破産者 中原 勝芳 異議申述期間 平成22年8月23日まで 平成22年6月22日 宮崎地方裁判所都城支部 免責許可申立てに関する意見 申述期間 平成22年(フ)第5237号 東京都世田谷区中町4丁目38‘23 破産者 斉藤 大 免責意見申述期間 平成22年8月23日まで 平成22年6月18日 東京地方裁判所民事第20部 免責審尋期日 平成22年(フ)第5237号 東京都世田谷区中町4丁目38‘23 破産者 斉藤 大 審尋期日 平成22年8月23日午後3時 平成22年6月18日 東京地方裁判所民事第20部 特別清算開始 平成22年(ヒ)第2054号 東京都千代田区九段南4丁目2番11号 清算株式会社 株式会社日本中古車査定セン ター 代表清算人 工藤 仁 1 決定年月日 平成22年6月18日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 東京地方裁判所民事第8部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第2091号 東京都葛飾区柴又3丁目29番16号 清算株式会社 ヒカリシューズ株式会社 代表清算人 長濱 道也 決定年月日 平成22年6月21日 主文 次の協定を認可する。 協定 第1条 通則 1 債権の定義 ¥ 協定債権及び特別清算債権 本協定において、 特別清算株式会社 (以 下「会社」という。に対する債権のうち ) ]記載の債権(一般優先債権等)を除い た債権を協定債権といい、協定債権のう ち平成21年9月30日(特別清算開始決定 日)の前日(同日を含む。までに発生し ) たもの(但し、会社から弁済を受け既に 消滅したものを除く。を特別清算債権と ) いう。 ] 一般優先債権等 本協定において、以下の債権を一般優 先債権等という。 { 一般の先取特権その他一般の優先権 がある債権 | 特別清算の手続のために会社に対し て生じた債権 } 特別清算の手続に関する会社に対す る費用請求権 2 端数の処理 本協定における弁済において生じる一円 未満の端数は切り捨てる。 3 弁済の場所 本協定における弁済は、一般協定債権者 (第4条第2項¥アにより定義される。の ) 指定する銀行口座に振り込む方法により実 施する。ただし、振込手数料は各一般協定 債権者の負担とする。 第2条 協定債権及び特別清算債権 本協定における協定債権及び特別清算 債権の額は、別紙「協定債権・特別清算 債権一覧表」記載のとおりである。 第3条 一般優先債権等の弁済 一般優先債権等は、 随時全額弁済する。 第4条 協定債権の弁済及び債務免除 1 株式会社クラレ及び長濱道也 協定債権を有する債権者(以下「協定債 権者」という。のうち株式会社クラレ及び ) 長濱道也は、会社に対し、本協定の認可決 定の確定の日において、その有する協定債 権の全額につき、その債務を免除する。 1 2 2 一般協定債権者 弁済 ア 特別清算債権額が 100 万円以下の一 般協定債権者 会社は、株式会社クラレ及び長濱道 也を除く協定債権者(以下「一般協定 債権者」という。のうち、特別清算債 ) 権の額が 100 万円以下の一般協定債権 者に対し、第5条第1項に定める方法 により、その特別清算債権の全額を弁 済する。 イ 特別清算債権額が 100 万円を超える 一般協定債権者 会社は、上記アに基づき特別清算債 権の全額の弁済を受ける一般協定債権 者を除く一般協定債権者に対し、第5 条に定める時期に、同条の定める弁済 原資より、第1回弁済として各特別清 算債権の額の30パーセントの金員を弁 済し、第2回弁済として各特別清算債 権の額の割合に応じた金員を弁済す る。 ] 債務免除 ア 一般協定債権者は、会社に対し、本 協定の認可決定の確定の日において、 その有する協定債権のうち特別清算開 始決定日以後の利息及び遅延損害金の 全額につき、その債務を免除する。 イ 一般協定債権者のうち、特別清算債 権額が 100 万円を超える一般協定債権 者は、会社に対し、前号イの第1回弁 済を受けたときに、特別清算債権の総 額から第1回弁済の金額を控除した残 額につき、その債務を免除する。 ウ 本号イに基づく債務免除の効果は、 対象となる一般協定債権者が前号イの 第2回弁済を受けたときに、当該弁済 を受けた限度において効力を失うもの とする。 第5条 協定債権の弁済方法 1 第1回弁済 ¥ 弁済の時期 第1回弁済は、一般協定債権者に対し て、本協定の認可決定の確定の日から1 か月以内に実施する。 ¥ ] 弁済の原資 第1回弁済の弁済原資は、弁済実施日 において会社の保有する現預金から一般 優先債権等(弁済実施日以降、清算結了 までに発生することが見込まれるものを 含む。を控除した残額とする。 ) 2 第2回弁済 ¥ 弁済の時期 第2回弁済は、一般協定債権者のうち 第4条第2項¥アによる弁済を受けた者 以外の一般協定債権者に対して、会社の 資産の換価が全て完了し、清算結了の見 込みがついた後遅滞なく、会社の指定す る日において実施する。 ] 弁済の原資 第2回弁済の弁済原資は、弁済実施日 において会社の保有する現預金から一般 優先債権等(弁済実施日以降、清算結了 までに発生することが見込まれるものを 含む。の合計額を控除した残額とし、同 ) 弁済原資を第2回弁済の対象となる一般 協定債権者の特別清算債権の額により按 分して各一般協定債権者に対する弁済額 を算定する。 第6条 新たに財産が発見された場合の取扱い 第4条第2項¥の弁済後、会社に新た な財産が発見されたときは、会社はこれ を速やかに換価し、一般協定債権者のう ち第4条第2項¥アによる弁済を受けた 者以外の一般協定債権者に対して、換価 代金から必要な費用を控除した残額を各 特別清算債権の額の割合に応じて新たに 弁済する。この場合においては、各協定 債権者が第4条第2項]イの規定により 行った債務の免除は、同項]ウの規定に より効力を失うものとされているものに 加えて、新たに弁済を受けた限度におい て効力を失うものとする。 第7条 解除条件 本協定に対する裁判所の認可決定がな されず、又は、裁判所の認可決定が取り 消された場合、本協定に基づく行為は債 務免除を含めて遡ってその効力を失う。 (別紙省略) 以上 東京地方裁判所民事第8部