第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 25 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 58 530 ¶ 0 ラスチック製、紡織用繊維製以外のもの) の一部品目等 26 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 859 852 ¶ 717 ラスチック製、紡織用繊維製のもの)の一 部品目等 27 革製品及びコンポジションレザー製品の一 80 254 ¶ 581 部品目 29 履物の一部品目 66 447 ¶ 0 30 ガラス製のビーズ、模造真珠等 39 130 ¶ 0 31 携帯用時計のバンド等の一部品目 161 785 ¶ 0 32 腰掛けの部分品(革製のもの) 23 656 ¶ 0 備考 1.「注釈番号」欄に掲げる番号及び「合計割当金額」欄に掲げる額は、経済上の連携の強化に 関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(平成17年条約第8号。以下「協定」という。附 ) 属書一の日本国の表により定められたものである。 2.「備考」欄に「平成〇年〇月〇日適用停止」のように記載されている場合には、当該物品が 当該年月日から平成23年3月31日まで協定附属書一の日本国の表により定められた枠内税率 (無税)の適用が既に停止されているもの又は停止される予定のものであることを示す。 ※但し、各申出者への払渡額は、各申出者が弁 金融商品取引業者に対する行 済を受ける金額に応じ、還付手続きに要した 政処分の公告 費用を按分して負担する必要があることか 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第52条 ら、実質の割合は100%を下回ることとなる。 第1項の規定に基づき、下記金融商品取引業者の 平成 22 年6月 30 日 業務の一部の停止を命じたので、同法第54条の2 北陸財務局長 薗田 俊和 第1項の規定により、公告する。 記 前払式証票発行者の発行保証 1.商号 木証券株式会社 金に係る権利の実行に関する 意見聴取会公示 2.本店所在地 大阪府大阪市北区梅田一丁目3 番1‘400号 前払式証票の規制等に関する法律施行令第11条 3.登録番号 近畿財務局長(金商)第20号 第4項の規定に基づき次のとおり公示する。 4.登録年月日 平成19年9月30日 1.前払式証票発行者の商号 越前商業開発株式 5.行政処分の年月日 平成22年6月25日 会社 6.行政処分の内容 平成22年7月1日から同年 2.住所 福井県越前市新町第7号8番地 7月14日までの間、第二種金融商品取引業に係 3.権利の実行の対象となる発行保証金の額 る業務(当局が個別に認めたものを除く)の停 16 150 500円 ¶¶ 止 4.意見聴取会の期日 平成 22 年6月 30 日 平成22年7月9日(金)午後1時30分 近畿財務局長 森川 卓也 5.意見聴取会の場所 福井県福井市宝永2丁目4番10号 北陸財務 前払式証票発行者の発行保証 金に係る仮配当表公示 局福井財務事務所会議室 前払式証票発行保証金規則第7条第1項の規定 6.上記の者の発行保証金について、権利の実行 に基づき次のとおり公示する。 の申立てをした者、債権の申出をした者及び上 1.前払式証票発行者の商号 越前商業開発株式 記前払式証票発行者は、意見聴取会において権 会社 利の存否及びその権利によって担保される債権 2.住所 福井県越前市新町第7号8番地 の額について、意見を述べることができる。 3.仮配当表 なお、当日病気その他やむを得ない理由によ ¥ 権利の実行の対象となる発行保証金の額 り、意見聴取会に出席することができないとき 16 150 500円 ¶¶ は、本人が署名押印した口述書を提出して意見 ] 権利の実行に係る申出等の総額 聴取会における陳述に代えることができる。 8 983 000円 ¶¶ 平成 22 年6月 30 日 ^ 配当の割合 100% 北陸財務局長 薗田 俊和 登録割賦購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(平成20年法律第74号)第3条の規 定による改正前の割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第31条の登録をした者か ) ら、法第35条の3において準用する法第26条第1項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法 第35条の3において準用する法第24条の規定及び割賦販売法施行規則の一部を改正する省令(平成21 年経済産業省令第37号)第1条の規定による改正前の割賦販売法施行規則(昭和36年通商産業省令第 95号)第13条の17において準用する同規則第11条の規定に基づき、次のとおり公示する。 平成 22 年6月 30 日 関東経済産業局長 高原 一郎 名 称 株式会社エヌシーぐんま 本 店 の 所 在 地 群馬県前橋市千代田町四丁目19番5号 登 録 番 号 第21号 営業廃止年月日 平成22年5月7日 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年6月 30 日 北海道開発局長 関 克己 1 処分をした年月日 平成22年6月15日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 橋本電気工事株式会 社 橋本 耕二 北海道札幌市東区北19条東10 丁目3番7号 国土交通大臣許可(般‘17)第 4215号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(土木工事業に関する一般建設業 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年4月1日 付けで建設業法第12条(同法第17条において準 用する場合を含む。の規定による廃業の届出が ) あり、このことが同法第29条第1項第4号に該 当する。 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成21年(家)第385号 兵庫県篠山市味間奥字水坂ノ坪833番地3 申立人 社会福祉法人丹南厚生会 本籍広島県東広島市安芸津町三津 2613 番地 2、最後の住所兵庫県篠山市味間奥833番地 3、死亡の場所兵庫県篠山市、死亡年月日平 成21年7月4日、出生の場所広島県賀茂郡三 津町、出生年月日昭和3年1月2日、職業無 職 被相続人 亡 世並 照夫 事務所兵庫県篠山市杉170番地の1インター 前井上ビル1階 相続財産管理人 司法書士 細見 泰 神戸家庭裁判所柏原支部 平成22年(家)第30140号 広島市中区大手町5丁目3番12‘502号 申立人 正岡 猛雄 本籍広島市中区十日市町2丁目88番地、最後 の住所広島市中区基町 20番1‘658号、死亡 の場所広島市南区、死亡年月日平成22年3月 6日、出生の場所広島市西九軒町88番地、出 生年月日昭和23年6月18日、職業無職 被相続人 亡 藤田 等 事務所広島市中区上幟町3番25号レオビル6 階 相続財産管理人 弁護士 長谷川栄治 広島家庭裁判所 平成22年(家)第413号 徳島県徳島市城南町1丁目6番14‘1号 申立人 福島 芳子 本籍徳島県徳島市城南町1丁目1002番地、最 後の住所本籍に同じ、死亡の場所徳島県徳島 市、死亡年月日平成21年12月28日、出生の場 所東京都板橋区、出生年月日昭和33年3月8 日、職業不詳 被相続人 亡 福島 康仁 徳島県徳島市城南町1丁目12番9号 相続財産管理人 浜田 武夫 徳島家庭裁判所