平成  年  月  日 水曜日 官 報 第  号 ( 十五 河 九年昭田 日三和 ) 月四成 二十樹 ( 一四 河 日年昭原 ) 十和美 月三貴 十十也 ( 日七 濱 ) 年昭中 四和 月三和 九十重 ( 十六 小 日年昭山 ) 六和 月四貴 二十裕 ( 十六 長 二年昭谷 日三和 ) 月二 二十博 ( 十六 浅 四年昭井 日四和 ) 月四高 二十嗣 ( 十九 遠 二年昭藤 日九和 ) 月三靖 二十浩 ( 日六 鈴 ) 年昭木 七和 月四 十十孝 ( 二三 岡 十年昭 四十和 日二四勝 ) 月十正 ( ( 十七 門 十九 福 二年昭出 八年昭田 日一和 日五和 ) ) 月四幸 月四宏 二十生 二十行 八野高 〇市知 e町県 五東香 野南 一市 ( 三T 日平 H ) 成五 二六 十〇 年六 五九 月五 十三 姫四飾兵 路丁磨庫 南目区県 二二上姫 〇六野路 五三田市 ( 日T ) 平H 成四 十三 九九 年七 十三 月〇 三五 〇市愛 〇大知 一泉県 e寺春 十町日 一一井 ( 日T ) 平H 成三 十九 九一 年八 八七 月七 三三 七十目南福 e二区岡 D十長県 e六丘福 一e二岡 〇六丁市 ( 日T ) 平H 成〇 十七 八八 年五 六五 月一 五〇 二番海西京 〇地道京都 八九町区府 号清四嵐京 嵐十山都 荘八上市 ( 日T ) 平G 成六 十三 七二 年〇 一八 月三 六三 二三綾東 号番瀬京 五七都 e丁足 一目立 〇十区 ( 九T 日平 G ) 成六 十〇 六三 年七 十九 一八 月七 レ一沖愛 Be野知 二四町県 〇シ一刈 ャ 五 丁谷 号ト目市 ( 十T 四平 G 日成 四 ) 十九 六一 年九 二七 月八 二八 十丁西北 号目十海 十九道 七条帯 番南広 二三市 ( 三M 十平 S 日成 四 ) 二五 十六 一四 年八 一四 月九 〇ル七乞東 一トe田京 号ポ二一都 ン十 多 テ四二摩 一ア〇市 ( 二T 十平 G 五成 四 日十 四 ) 五六 年六 十七 一七 月八 三二安広 一十区東 三丁佐島 八五西京 e目北県 e葛都 六十区広 六西江 五可島 e八戸 番部市 五e川 ( ( 日T 十T ) 平G 二平 G 成三 日成 二 ) 十六 十二 五三 四〇 年七 年〇 三九 七七 月八 月三 三〇 二八 河 田 濱 中 小 山 長 谷 加 藤 遠 藤 鈴 木 岡 門 出 福 田 成 樹 河 原 美 貴 也 和 重 貴 裕 博 高 嗣 靖 浩 孝 勝 正 幸 生 宏 行 てる棄日平 、 逮法物 成 捕律の高二 状違処知十 が反理簡一 発事及易 付件び裁年 さ被清判十 れ疑掃所二 た者にか月 。 と関ら十 しす廃八 付件有姫平 さ被印路成 れ疑私簡二 た者文易十 。 と書裁二 し偽判年 て造所四 、 逮 か月 捕同ら十 状行詐一 が使欺日 、、 発事 て業日平 、 逮務 成 捕上名二 状横古十 が領屋二 発事簡 付件易年 さ被裁二 れ疑判月 た者所二 。 とか十 しら六 さ被岡平 れ疑簡成 た者易二 。 と裁十 し判二 て所年 逮か六 捕ら月 状詐三 が欺日 、 発事 付件福 た者文京平 。 と書都成 し偽地二 て造方十 逮・裁二 捕同判年 状行所三 が使か月 発事ら三 付件有十 さ被印日 、 れ疑私 てら十件川平 逮詐八被口成 捕欺日疑簡二 、 状教 者易十 が唆出と裁二 発事雲し判年 付件簡て所二 、 さ被易 か月 れ疑裁同ら十 た者判年詐九 。 と所三欺日 、 しか月事 逮務日平 、 捕上 成 状横安二 が領城十 発事簡一 付件易 さ被裁年 れ疑判十 た者所二 。 とか月 しら十 て業八 が遂帯平 発事広成 付件簡二 さ被易十 れ疑裁二 た者判年 。 と所五 しか月 てら十 逮詐二 捕欺日 、 状未 て侵沼平 逮入津成 捕・簡二 状窃易十 が盗裁二 発事判年 付件所四 さ被か月 れ疑ら三 た者建十 。 と造日 、 し物 が欺印日平 、 発事私 成 付件文広二 さ被書島十 れ疑偽簡二 た者造易 。 、 と 裁年 し同判三 て行所月 逮使か二 、 捕 ら十 状詐有七 逮入市平 捕・川成 状窃簡二 が盗易十 発事裁二 付件判年 さ被所二 れ疑か月 た者ら十 。 と住二 し居日 、 て侵 事 項 犯罪被害財産支給手続終了決定公告 平成 22 年6月 30 日 富山地方検察庁検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第21条第1項第3号の規 定により犯罪被害財産支給手続を終了することとしたので公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 富山地方検察庁 平成20年第1号 2 犯罪被害財産支給手続終了決定の年月日 平成22年6月30日 3 終了決定をした理由 資格裁定を受けた者に対して被害回復給付金の支給等を行った結果、219円の残余給付資金が生 じたものの、当該残余給付資金をもっては特別支給手続に要する費用等を支弁するのに不足すると 認めたため。 4 この公告に関する問い合わせ先 〒939‘8510 富山県富山市西田地方町2‘9‘16 富山地方検察庁被害回復事務担当 電話番号 076‘421‘4106(代表) 〇 上記支給手続を終了する決定に不服がある場合には、この公告があった日の翌日から起算して30 日以内に、富山地方検察庁検事正に対して審査の申立てをすることができます(提出先は上記4の とおり) 。 〇 当該決定の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することができ ませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該決定の取消しの訴えを提起す ることができます。 ¥ 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 ] 支給手続を終了する決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊 急の必要があるとき。 ^ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 〇 当該決定の取消しの訴えは、当該決定に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送達 を受けた日の翌日から起算します。に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣 ) となります。、富山地方裁判所に提起しなければなりません。 ) 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 度の基準として定められている物品の輸入額の公告 豚の原皮、動物のなめした皮等の一部品目 パテントレザー等 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成22年4月1日から平成 22年5月31日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 められている物品の輸入額を、次のように公告する。 平成 22 年6月 30 日 財務大臣 野田 佳彦 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の 表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額 (平成22年4月1日から平成22年5月31日まで) 合計割当金額 輸入額 主 な 品 名 備 考 (単位:千円)(単位:千円) 215 775 ¶ 1 372 ¶ 1 735 ¶ 0 注釈 番号 21 24 諸 公 告