第 四 章 第 四 節 中 第 五 十 九 条 の 次 に 次 の 五 条 を 加 え る 。 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 (承認の基準) すべての取引相手方に係る取引又は取引のポートフォリオのエクスポージャーの額の推計にお いて主要な要因を把握していること。 第五十九条の三 経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、期待エクスポージャー方式の使用につ 三 経済資本の額の計算に係るモデルの使用の方法、パラメーターの特定及びポートフォリオの構 いて第五十九条第一項の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査し 成に合理性及び一貫性があること。 なければならない。 四 経済資本の額の計算方法についての文書が作成されていること。 一 期待エクスポージャーの管理の過程の設計及び運営に責任を負う部署(以下「期待エクスポー 4 標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫は、ネッティング・セットに係る取引相手方に対 ジャー管理部署」という。が、信用リスク・アセットの額を算出する対象となる取引に関わる部 ) するマージン・アグリーメント(当該取引相手方に係るエクスポージャーの額が指定された額を超 署から独立して設置されていること。 えたときに、当該相手方に対して担保の提供を求めることができる旨の契約をいう。次項において 二 期待エクスポージャー管理部署は、 適切なバック・テスティング (過去の期待エクスポージャー 同じ。に基づき、期待エクスポージャー計測モデル(期待エクスポージャーを計測するモデルをい ) 方式の適用対象となるエクスポージャーの額と期待エクスポージャー計測モデルから算出される う。以下同じ。において当該担保による効果を反映している場合には、第二項第三号に規定する実 ) 期待エクスポージャーの比較の結果に基づき、期待エクスポージャー計測モデルの正確性の検定 効EEtkに代えて、EEtkを用いることにより同項第二号に規定する実効EPEを計測する方法を使用す を行うことをいう。及びストレス・テスト(期待エクスポージャー計測モデルについて、将来の ) ることができる。 リスク・ファクターの変動に関する仮定を上回るリスク・ファクターの変動が生じた場合に発生 5 標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫は、前項に規定する方法に代えて、次に掲げる額 する実際のエクスポージャーの額と期待エクスポージャーの差異に関する分析を行うことをい のうち、いずれか小さい額を第二項第二号に掲げる実効EPEとする方法を使用することができる。 う。を定期的に実施し、それらの実施手続を記載した書類を作成していること。 ) いき 一 閾値(マージン・アグリーメントにおいて取引相手方に対して担保の提供の請求権が発生する 三 期待エクスポージャー計測モデルの正確性が、期待エクスポージャー管理部署により継続的に 当該取引相手方に対するエクスポージャーの額をいう。に次の算式により算出されたアドオンを ) 検証されること。 加えた額 四 期待エクスポージャー計測モデルが、当該モデルの開発から独立し、かつ、十分な能力を有す アドオン=EEtmp−EEt0 る者により、開発時点及びその後定期的に、かつ、期待エクスポージャー計測モデルへの重要な EEtmpは、リスクのマージン期間(マージン・アグリーメントに基づき取引相手方から担保の提 変更、市場の構造的な変化又はポートフォリオ構成の大きな変化によって期待エクスポージャー 供を受けた時点から当該取引相手方のデフォルトに伴い発生した当該担保のマーケット・リス 計測モデルの正確性が失われるおそれが生じた場合に検証されること。この場合において、当該 クに対するヘッジが完了する時点までの期間をいう。ただし、当該期間は、日々の値洗いによ 検証は次に掲げる事項を含まなければならない。 り担保の額が調整されているレポ形式の取引のみから構成されるネッティング・セットについ イ 期待エクスポージャー計測モデルの用いる前提が不適切であることによりリスクを過小に評 ては五営業日、それ以外のすべてのネッティング・セットについては十営業日を下回らないも 価していないこと。 のとする。内における最後の時点の期待エクスポージャー ) ロ 第二号に定めるバック・テスティングに加え、商工組合中央金庫のポートフォリオと期待エ EEt0は、マージン・アグリーメントに基づき取引相手方から担保の提供を受けた時点の期待エク クスポージャー計測モデルの構造に照らして適切な手法でモデルを検証することにより、妥当 スポージャー な検証結果が得られること。 二 マージン・アグリーメントの影響がないと仮定した場合の実効EPE ハ 仮想的なポートフォリオを使用した検証により、期待エクスポージャー計測モデルが、ポー トフォリオの構造的な特性から生じ得る影響を適切に把握していると評価できること。 (承認申請書の提出) 五 取締役等(取締役若しくは執行役又は執行役員(取締役又は執行役に準じて社内で責任を負う 第五十九条の二 期待エクスポージャー方式の使用について前条第一項の承認を受けようとする商工 ものをいう。をいう。第八十八条第二項第三号及び第二百五十七条第二項第五号において同じ。 ) ) 組合中央金庫は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官 が期待エクスポージャーに係る信用リスクの管理手続に積極的に関与していること。 に提出しなければならない。 六 期待エクスポージャー計測モデルが通常のリスク管理手続に密接に組み込まれていること。 一 商号 七 期待エクスポージャー計測モデルの運営に関する内部の方針、管理及び手続を記載した書類が 二 自己資本比率を把握し管理する責任者の氏名及び役職名 作成され、それらが遵守されるための手段が講じられていること。 2 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 八 期待エクスポージャーに係る信用リスクの計測過程について原則として一年に一回以上の頻度 一 理由書 で内部監査が行われること。 二 前項第二号に規定する責任者の履歴書 九 金利、為替、 株価、 コモディティ価格その他の期待エクスポージャー計測モデルのリスク・ファ 三 期待エクスポージャー計測モデルの構築及び利用その他の運用が承認の基準に適合しているこ クターが長期間にわたって予想されていること。 とを示す書類 十 前号のリスク・ファクターに対して大きな変動が生じた場合に期待エクスポージャー計測モデ 四 期待エクスポージャー方式実施計画 ルに及ぼす影響を検証していること。 五 その他参考となるべき事項を記載した書類 十一 取引をモデル内の適切なネッティング・セットに割り当てるために取引固有の情報を入手し 3 前項第四号に掲げる期待エクスポージャー方式実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければ ていること。 ならない。 十二 担保額調整の効果を捉えるため、取引固有の情報を入手していること。 一 期待エクスポージャー方式を適用する範囲及び同方式の適用を開始する日 二 期待エクスポージャー方式の適用を除外する予定の範囲 十三 αを独自に推計している場合には、 第五十九条第三項各号に掲げる要件を満たしていること。 二