平 成 二 十 一 年 法 律 第 六 十 五 号 ) 第 二 の第 十二 平 二の 成 ( 七 二 、 介 十 護第 四 休二 年 暇の介六 に八護月 、 関 休三 こ の 告 示 に よ る 第 二 の 二 ( 第 二 の 十 、 な お そ の 効 力 を 有 す る 。 船 員 に 関 告 公 項 事 下記の者については、税理士法(昭和26年法律 第237号)第45条第1項及び第46条の規定に基づ き、平成22年6月21日から税理士業務の禁止の処 分を行ったので、同法第48条の規定に基づき、公 告する。 平成 22 年6月 29 日 財務大臣 野田 佳彦 記 税理士 中田 定輔 昭和10年9月24日生 税理士名簿登録番号 第47419号 税理士事務所 北海道札幌市北区北29条西14丁目 2番5号 住所 北海道札幌市白石区中央1条6丁目2番25 号 下記の者については、税理士法(昭和26年法律 第 237 号)第 45条第1項の規定に基づき、平成22 年6月22日から1年の税理士業務の停止の処分を 行ったので、同法第48条の規定に基づき、公告す る。 平成 22 年6月 29 日 財務大臣 野田 佳彦 記 税理士 菊地 傳 昭和4年4月20日生 税理士名簿登録番号 第69682号 税理士事務所 岩手県盛岡市東緑が丘14番8号 住所 岩手県盛岡市東緑が丘14番8号 介 護 休 業 等 育 児 又 は 家 族 介 護 を 行 船 員一 に博 関 原 口 国 務 大 臣 国 土 交 通 大 臣 臨 時 代 理 介 護 休 業 等 育 児 又 は 家 族 介 護 を 行 平 成 七 年 運 輸 省 告 示 第 六 百 二 十 一 号 ( 運 輸 大 臣 が 定 め る 日 数 を 定 め す た るこ 件 。 ) の 告附は 、 示 は則廃 、 止 平 す 成 る 。 二 十 二 年 六 月 三 十 日 か ら 施 行 号 の 規 定 に 基 づ き 、 う 労 働 者 の 福 祉 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 六 条 第 一 す る 育 児 休 業 、 諸 十 常 適び基めは定 三 、 、 時附切当づ に派 百 な該く派派基遣派 人則配措措遣遣づ船遣 以 慮置置元元き員船 下 をををはが事と員 、 の 行講適 当業しと 労 うず切当該主てし 働 こるに該事が就て 者 とに講船業 業就 を に当ず員主講す業 ずるす 雇 留たるにと 用 意り責対しべ者る 、 す す派任してきに者 、 る る遣が 適措対に 事 こ先あ法用置す関 業 とにるのさにるす 。 つ 主 対こ規れい法る 等 と定る し及にたての事 、 に 規項 ( 関 す る 暫 定 介措 護置 ) 休 業 等 育 児 又 は 家 族 介 護 を 行 う 育 児 休 業 、 平 成 二 十 二 年 六 月 二 十 九 日 た号う 件の労 ) 規働 を定者 廃にの 止基福 すづ祉 るきに 、 告 関 示運す を輸る 次大法 の臣律 よが施 う定行 にめ規 定る則 め日第 る数六 。 を条 定第 め一 す る 育 児 休 業 、 平 成 七 年 運 輸 省 告 示 第 六 百 二 十 一 号 ( 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 七 百 四 号 十 ま で の 規 定 は 、 い部す て分る 、 に部 こ限分 のる及 告。 び ) 示の所 に規定 よ定労 るは働 廃適時 止用間 前しの のな短 告い縮 。 措 示 第こ置 二の等 の場に 八合関 かにす らおる 第 二 の 九 、 暇 に 関 す る 部 分 に 限 る 。 ) 、 十 日 ま で の 間 、 用 さ れ る 労 働 者 に つ い て は 、 附 則 第 二 条 に 規 定 す る 事 業 主 及 び 当 該 事 業 主 に 雇 を 改 正 す る 法 律 ( 労 働 者 の 福 祉 に 関 す る 法 律 及 び 雇 用 保 険 法 の 一 部 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 税理士懲戒処分公告 下記の者については、税理士法(昭和26年法律 第 237 号)第 45条第1項の規定に基づき、平成22 年6月21日から税理士業務の禁止の処分を行った ので、同法第48条の規定に基づき、公告する。 平成 22 年6月 29 日 財務大臣 野田 佳彦 記 税理士 舘野 定雄 昭和27年3月16日生 税理士名簿登録番号 第74532号 税理士事務所 東京都千代田区九段南4丁目8番 13号自動車会館2F 住所 東京都足立区西新井本町1丁目 20 番6 ‘ 401号 下記の者については、税理士法(昭和26年法律 第 237 号)第 46条の規定に基づき、平成22年6月 17日から税理士業務の禁止の処分を行ったので、 同法第48条の規定に基づき、公告する。 平成 22 年6月 29 日 財務大臣 野田 佳彦 下記の者については、税理士法(昭和26年法律 第237号)第45条第1項及び第46条の規定に基づ き、平成22年6月18日から1年の税理士業務の停 止の処分を行ったので、同法第48条の規定に基づ き、公告する。 平成 22 年6月 29 日 財務大臣 野田 佳彦 記 税理士 水野 純一 昭和24年5月18日生 下記の者については、税理士法(昭和26年法律 税理士名簿登録番号 第56843号 第237号)第45条第1項及び第46条の規定に基づ 税理士事務所 滋賀県近江八幡市鷹飼町455番地 き、平成22年6月18日から税理士業務の禁止の処 住所 滋賀県近江八幡市中村町500番地10 分を行ったので、同法第48条の規定に基づき、公 下記の者については、税理士法(昭和26年法律 告する。 第237号)第45条第1項及び第46条の規定に基づ 平成 22 年6月 29 日 財務大臣 野田 佳彦 き、平成22年6月21日から1年の税理士業務の停 記 止の処分を行ったので、同法第48条の規定に基づ 税理士 松井 勉 昭和24年2月21日生 き、公告する。 税理士名簿登録番号 第42032号 平成 22 年6月 29 日 財務大臣 野田 佳彦 税理士事務所 東京都杉並区上荻2丁目2番10号 記 住所 東京都杉並区荻窪2丁目27番4号 税理士 江平 満 昭和23年6月13日生 税理士名簿登録番号 第55957号 下記の者については、税理士法(昭和26年法律 税理士事務所 鹿児島県鹿児島市東谷山1丁目2 第237号)第45条第1項及び第46条の規定に基づ 番13号 き、平成22年6月21日から税理士業務の禁止の処 住所 鹿児島県鹿児島市宇宿3丁目47番8号 分を行ったので、同法第48条の規定に基づき、公 下記の法人については、税理士法(昭和26年法 告する。 律第 237 号)第48条の20第1項の規定に基づき、 平成 22 年6月 29 日 財務大臣 野田 佳彦 平成22年6月17日から4月の業務の全部の停止及 記 び従たる事務所については1年の業務の停止の処 税理士 山澤 昌寛 昭和48年4月9日生 分を行ったので、同法第48条の20第2項において 税理士名簿登録番号 第88234号 準用する同法第48条の規定に基づき、公告する。 税理士事務所 東京都港区赤坂5丁目2番39号円 平成 22 年6月 29 日 財務大臣 野田 佳彦 通寺ガデリウス1F 記 住所 東京都中央区佃1丁目11番6‘1305号 税理士法人 アルーバ税理士法人 平成17年1月 13日設立 下記の者については、税理士法(昭和26年法律 税理士法人名簿税理士法人番号 第874号 第237号)第45条第1項及び第46条の規定に基づ 税理士法人主たる事務所 千葉県船橋市西習志野 3丁目8番3号 き、平成22年6月21日から1年の税理士業務の停 税理士法人名簿税理士法人番号 第874‘1号 止の処分を行ったので、同法第48条の規定に基づ 税理士法人従たる事務所 東京都港区赤坂5丁目 き、公告する。 2番39号円通寺ガデリウス1F 平成 22 年6月 29 日 財務大臣 野田 佳彦 記 下記の者については、税理士法(昭和26年法律 税理士 島田さゆり 昭和34年12月10日生 第237号)第45条第1項及び第46条の規定に基づ 税理士名簿登録番号 第86469号 き、平成22年6月18日から9月の税理士業務の停 税理士事務所 東京都大田区新蒲田1丁目13番2 止の処分を行ったので、同法第48条の規定に基づ 号塩田商事ビル201号 き、公告する。 住所 東京都大田区蒲田本町2丁目1番8号 平成 22 年6月 29 日 財務大臣 野田 佳彦 記 税理士 根岸 彦 昭和22年4月13日生 税理士名簿登録番号 第65386号 税理士事務所 東京都千代田区麹町5丁目3番地 麹町秋山ビル5F 住所 東京都文京区水道2丁目5番1‘505号