平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に神 奈川県警察学校道場・体育館外設計業務設計 共同体協定書(4_の条件を満たすものに限 る。の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵 ) 便に限る。により提出すること。提出場所は ) ¥に示す申請書の交付場所に同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成22年3月31日 ( 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 3月31日付け公示」という。6(測量・建設コ ) ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる 項目について総合点数を付与して設計共同体と しての資格があると認定する。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における平成21・22年度建築関係建設コン サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) 参加資格の認定を受けていること。 } 関東地方整備局長から地方支分部局所掌 の建設コンサルタント業務等に関し指名停 止等を受けていないこと。 〜 平成22年3月31日付け公示5(測量・建 設コンサルタント等業務)の{からまで に該当しない者であること。 ] 業務形態 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 神奈川県警察学校道場・体育館外設計業務 設計共同体協定書において明らかであるこ と。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、神奈川県警察学 校道場・体育館外設計業務設計共同体協定 書において明らかであること。 } 1]の業務内容に掲げる各分担業務をそ れぞれ優れた技術を有する構成員に分担 し、神奈川県警察学校道場・体育館外設計 業務設計共同体協定書第8条第1項に明示 すること。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、神奈川県警察学校道場・体育館外設 計業務設計共同体協定書において明らかであ ること。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務等における共同 「 ( 設計方式の取扱いについて」平成10年12月10 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 された「〇〇設計共同体協定書」によるもの であること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、神奈川県警察学校道 「 ・××設計共同 場・体育館外設計業務 体」とする。 ] 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 開始の公示(建築のためのサービスその他の 技術的サービス(建設工事を除く) 平成 22 」 ( 年6月29日付け支出負担行為担当官 関東地 方整備局長)に示すところにより技術提案書 の提出者として選定されていなければならな い。 競争参加者の資格に関する公示 群馬県警察学校生徒寮外設計業務に係る設計共 同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同 体としての資格」という。を得ようとする者の申 ) 請方法等について、次のとおり公示します。 平成 22 年6月 29 日 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 業務概要 ¥ 業務名 群馬県警察学校警察学校生徒寮外 設計業務 ] 業務内容 ・建築分野に関する設計業務 ・構造分野に関する設計業務 ・電気設備分野に関する設計業務 ・機械設備分野に関する設計業務 ^ 履行期限 平成24年1月31日 2 申請の時期 平成22年6月29日から平成22年7月14日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成22年7月15日以降当該業務に係る 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 技術提案書を提出できないことがある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 請書」という。は、平成22年6月29日から関 ) 東地方整備局総務部契約課(埼玉県さいたま 市中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁 舎2号館17階)において設計共同体としての 資格を得ようとする者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に群 馬県警察学校生徒寮外設計業務設計共同体協 定書(4_の条件を満たすものに限る。の写 ) しを添付し、 持参又は郵送 (書留郵便に限る。 ) により提出すること。提出場所は¥に示す申 請書の交付場所に同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成22年3月31日 ( 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 3月31日付け公示」という。6(測量・建設コ ) ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる 項目について総合点数を付与して設計共同体と しての資格があると認定する。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における平成21・22年度建築関係建設コン サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) 参加資格の認定を受けていること。 } 関東地方整備局長から地方支分部局所掌 の建設コンサルタント業務等に関し指名停 止等を受けていないこと。 〜 平成22年3月31日付け公示5(測量・建 設コンサルタント等業務)の{からまで に該当しない者であること。 ] 業務形態 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 群馬県警察学校生徒寮外設計業務設計共同 体協定書において明らかであること。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、群馬県警察学校 生徒寮外設計業務設計共同体協定書におい て明らかであること。 } 1]の業務内容に掲げる各分担業務をそ れぞれ優れた技術を有する構成員に分担 し、群馬県警察学校生徒寮外設計業務設計 共同体協定書第8条第1項に明示するこ と。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、群馬県警察学校生徒寮外設計業務設 計共同体協定書において明らかであること。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務等における共同 「 設計方式の取扱いについて」平成10年12月10 ( 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 された「〇〇設計共同体協定書」によるもの であること。