平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 〜 監理技術者にあっては、確認資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 第 96 号)」に基づき、 地域3」において、指 「 名停止を受けていないこと。 共同企業体の場合は、各構成員が前述の期 間において指名停止を受けていないこと。 b 施工計画が適切であること。 c 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和24年法律第100号)の許可業種につき、 許可を有しての営業年数が5年以上である こと。ただし相当の施工実績を有し、確実 かつ円滑な共同施工が確保できると認めら れる場合においては、許可を有しての営業 年数が5年未満であってもこれを同等とし て取扱うことができるものとする。 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 に定める共同企業体協定書(甲)による協定 書(案)が提出されていること。 ニ)各構成員の出資比率が30%以上であるこ ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 であること。 また、代表者は同一の等級の間では構成 員において決定された者とする。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 e 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 術的要素でもって契約の申込みを行い、次の 1)及び2)に該当する者のうち、]総合評 価の方法によって得られた数値(以下「評価 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) ^ 上記]3)に係る評価項目の詳細、評価基 } 提出方法:電子入札システムにより提出 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 準及び加算点の内訳は入札説明書による。 すること。ただし、契約責任 よっては、その者により当該契約の内容に適 _ 企業の高度な技術力に係る評価項目につい 者の承諾を得た場合は、紙に 合した履行がなされないおそれがあると認め て標準案と異なる提案を行う場合は、当該技 より持参又は郵送(簡易書留 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 術提案の内容及び施工計画を記載した確認資 に限る。すること。 ) とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 料を提出すること。ただし、当該技術提案が _ 入札書の提出期限、場所及び入札書の提出 れがあって、著しく不適当であると認められ 方法 適正と認められない場合で標準案に基づいて るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 { 提出期限:平成22年9月21日(火)午後 施工する意思があるときは、併せて標準案に める最低限の要求要件を満たして入札した他 3時00分 よる施工計画を提出すること。また、標準案 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と | 提出場所:上記4¥に同じ。 に対して企業の高度な技術力に係る提案を行 することがある。 } 提出方法:電子入札システムにより提出 わない場合は、標準案による施工計画を提出 1)入札価格が契約制限価格の範囲内である すること。ただし、契約責任 すること。 こと。 者の承諾を得た場合は、紙に ‘ 上記_により提出された企業の高度な技術 2)評価値が、標準点を契約制限価格で除し より持参又は郵送(書留郵便 力に係る技術提案の採否については、競争参 た数値(基準評価値)に対して下回らない に限る。すること。 ) 加資格の確認結果と併せて通知する。技術提 こと。 ‘ 開札の日時及び場所 案による競争参加資格が認められた者は当該 ] 総合評価の方法 { 開札日時:平成22年9月22日(水)午前 提案に基づく入札を行い、標準案による施工 1)「標準点」を 100 点とし、 加算点」の最 「 10時00分 計画が認められた者は標準案に基づく入札を 高点を30点とする。 | 開札場所:上記4¥の1階入札室 行うことを条件とし、これに違反した入札は 2)「標準点」は、入札説明書等に記載され 5 その他 無効とする。 た最低限の要求要件を実現できると認めら ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 a 公告日から申請書等の提出期限の前日まで れる場合に100点を与える。 日本語及び日本国通貨に限る。 の間に設計業務成果の閲覧を認める。 3)「加算点」は、あらかじめ定めた技術評 ] 入札保証金及び契約保証金 b 上記]3)で求めた技術力については、履 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 イ)入札保証金 免除 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき 目ごとに評価して得られた数値を合算する ロ)契約保証金 納付 事由により入札時の評価内容が実施されてい ことにより算出する。 ただし、有価証券の提供又は金融機関等の ないと判断された場合は、工事成績評定点を 「企業の高度な技術力」 保証をもって契約保証金の納付に代えること 減ずるとともに、工事請負代金の減額、損害 { 性能・強度等 ができる。また、公共工事履行保証証券によ 賠償の請求等を行う場合がある。 ・コンクリートの耐久性に関連するコン る保証を付し又は履行保証保険契約の締結を 4 入札手続等 クリート施工管理要領等の諸基準を満 行った場合は、 契約保証金の納付を免除する。 ¥ 担当部署 〒760‘0065 香川県高松市朝日 足させるための具体的な品質向上対策 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 町四丁目1番3号 西日本高速道路株式会社 | 社会的要請 のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載 四国支社 総務企画部 経理グループサブ ・周辺地域の生活環境等の保全(振動・ をした者のした入札及び入札に関する条件に リーダー 六車 公年 電話087‘825‘1886 騒音、粉塵、土砂流出・濁水)に関す 違反した入札は無効とする。 ] 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 る具体的な対策 _ 低入札価格調査 上記3¥ただし書きの目 場所及び方法 ・盛土材搬入における公衆災害防止及び 的を達するため、本工事においては適正契約 { 交付期間:平成22年6月28日(月)から 架空線、地下埋設物損傷に関する具体 基準価格を設定し、評価値が最高である者の 平成22年9月21日(火)まで 的な安全対策 入札価格がこれを下回る場合は、入札手続き の土曜日、 日曜日及び祝日(以 } 施工計画 を保留し、当該入札者を対象として低入札価 下「休日」という。を除く毎 ) ・軟弱地盤における盛土の適切な管理方 格調査を行う。 日午前 10 時から午後4時ま 法に関する具体的な品質向上対策 ‘ 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 で。 〜 工事中のコスト削減 人は、設計図書に定める工事目的物の機能、 | 交付場所:上記4¥に同じ。 ・契約後VE提案につながる基本的な考 性能等を低下させることなく請負代金額の低 } 交付方法:直接交付する。 え方 減を可能とする施工方法等に係る設計図書の ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 変更について、発注者に提案することができ { 提出期間:平成22年6月29日(火)から 評価は、入札参加者に付与された標準点及 る。 提案が適正であると認められた場合には、 平成22年7月28日(水)まで び加算点の合計値(技術評価点)を、当該 設計図書を変更し、必要があると認められる の休日を除く毎日午前10時か 入札者からの申込みに係る入札価格で除し 場合には請負代金額の変更を行うものとす ら午後4時まで。 て得た評価値をもって行う。 る。詳細は特記仕様書等による。 | 提出場所:上記4¥に同じ。