監理技術者にあっては、監理技術者資格 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 平成22年6月28日9時00分から平成22年7 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 月28日12時00分までに、電子入札システムに であること。 落札者を決定する。 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ] 総合評価の方法 を得た場合は、平成22年6月28日9時00分か という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 ら平成22年7月28日12時00分までに、上記4 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 ¥の申込先へ、原則として郵送(書留郵便に での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 40点とする。 限る。すること。 ) 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 イ 提案された施工計画が標準案を満たして _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( 間、場所及び方法 平成22年6月28日から平 いこと。 案された内容に対して各項目ごとに優・ 成22年7月28日まで。〒093‘8544 北海道網 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 良・可で評価及び判定し、0〜40点の範囲 走市新町2丁目6番1号 北海道開発局網走 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に で「加算点」を与える。なお、詳細につい 開発建設部契約課入札スタッフ 電話0152‘ おいて関連がある建設業者でないこと。 44 ‘ 6171 (内線 519)持参、郵送(書留郵便 ては入札説明書による。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 に限る。提出期間内必着。又は託送(書留郵 ) 評価項目 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 便と同等のものに限る。提出期間内必着。に )  トンネルの長期耐久性と品質の向上を 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 より提出すること。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 図ることを目的とした施工計画。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 書参照。。 )  安全性の向上と環境の維持に関する特 の提出方法 入札は、電子入札システムによ C  技術提案で提出された施工計画又は標準案 別な施工計画。 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 による施工計画の技術的所見が適正であるこ ウ 入札説明書等に記載された要求要件を実 た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便に と。 現できると認められる者に、その確実性の 限る。すること。 ) D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 高さに応じて、評価項目ごとに0〜15点の ア 電子入札システムによる入札の締め切り 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 範囲で「施工体制評価点」を与える。 は、平成22年9月14日12時00分。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 評価項目 イ 紙により持参する場合の提出期限は、平 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 成22年9月14日12時00分。提出先は、北海  品質確保の実効性。 3 総合評価に関する事項 道開発局網走開発建設部契約課。  施工体制確保の確実性。 ¥ 落札方式 ウ 郵便による入札の受領期限は、平成22年 エ 価格及び価格以外の要素として提示され ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 9月14日12時00分。郵送先は、北海道開発 た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ 局網走開発建設部契約課。 みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 て入札し、からの要件に該当する者の 開札は、平成22年9月15日10時00分 北海 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 道開発局網走開発建設部入札室にて行う。 価格で除して得た数値をもって行う。 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 5 その他 る。ただし、落札者となるべき者の入札価 4 入札手続等 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本 格によっては、その者により当該契約の内 ¥ 担当部局 〒093‘8544 北海道網走市新町 語及び日本国通貨に限る。 容に適合した履行がなされないおそれがあ 2丁目6番1号 北海道開発局網走開発建設 ] 入札保証金及び契約保証金 ると認められるとき又はその者と契約を締 部契約課契約専門官 吉川 和良 電話 ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 結することが公正な取引の秩序を乱すこと 本銀行網走代理店) 。ただし、利付国債の 0152‘44‘6171(内線519) となるおそれがあって著しく不適当である 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行網 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 と認められるときは、入札した他の者のう 走代理店)又は銀行等の保証(取扱官庁 札説明書は、平成22年6月28日から平成22年 ち評価値の最も高い者を落札者とすること 北海道開発局網走開発建設部)をもって入 9月14日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 がある。 札保証金の納付に代えることができる。ま く毎日、9時00分から17時00分(最終日は入  入札価格が予定価格の制限の範囲内で た、入札保証保険契約の締結を行い、又は 札書受付締切予定時刻である12時00分) まで、 あること。 契約保証の予約を受けた場合は、入札保証 電子入札システムにより交付する。ただし、  提案された施工計画が最低限の要求 金を免除する。 紙入札により参加を希望する場合は、あらか (標準案)を満たした施工計画であるこ イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 じめその旨を以下へ電話で申し込むこと。申 と。 本銀行網走代理店) 。ただし、利付国債の し込み受付後、交付する。  評価値が、標準点(100点)を予定価 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行網 ア 交付日時 上記に同じ。 格で除した数値(以下「基準評価値」と 走代理店)又は金融機関若しくは保証事業 イ 申込先 4¥に同じ。 会社の保証(取扱官庁 北海道開発局網走 いう。に対して下回らないこと。 ) 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ウ 開発建設部)をもって契約保証金の納付に 代えることができる。また、履行保証保険 契約の締結を行い、又は公共工事履行保証 証券による保証を付した場合は、契約保証 金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は、特記仕様書等による。 ‘ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合の外は、申請書の差し替えは認められ ない。 a 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) b 手続における交渉の有無 無。 c 契約書作成の要否 要。 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 e 入札工事説明会を行う。 C  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある(入札説明書参照。。 ) D  技術提案及び標準案に基づく施工計画の採 否 技術提案及び標準案に基づく施工計画の 採否については、競争参加資格の確認の通知 に併せて通知する。なお、競争参加資格の確 認の通知において、技術提案に基づく施工計 画により競争参加資格を認められた者は、当 該提案に基づく入札を行い、標準案に基づく 施工計画により競争参加資格を認められた者 は、標準案に基づく入札を行うことを条件と し、これに違反した入札は無効とする。