(号外政府調達第  号) 報 6 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Ryotaro Oba, Director of the Facilities Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Koriyama common building of the Ministry of Justice _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 17 : 00 8 July. 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 15 : 00 1 September. 2010 (tenders brought with 15 : 00 1 September. 2010 or tenders submitted by mail 15 : 00 1 September. 2010) a Contact point for tendering documentation : Accounting Section, Facilities Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo, 100‘8977, Japan, Tel 03‘3580‘ 4111 (ext 2249, 2265) ¥ 平成  年  月  日 月曜日 官 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年6月 28 日 支出負担行為担当官 北海道開発局網走開発建設部長 小笠原 章 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 〇開発網走第5号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 一般国道334号斜里町宇登呂トン ネル工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 北海道斜里郡斜里町 _ 工事内容 工事延長:L= 600 0 N、トン ネル延長:L=360 0N、 幅員:SL=11 3N、 内空断面積:A=70 6、工法:NATM、 掘削方式:機械掘削、掘削補助工:フォア ポーリング、坑門工:N=1式、仮設工: N=1式、現場吹付法枠工:L= 510 N、グ ランドアンカー:N= 30 本、連続繊維補強 土:A=190、ロックボルト:N=80本 ‘ 工期 平成24年2月3日まで。 a 使用する主要な資機材 覆 工 コ ン ク リ ー ト:V= 5 650 、吹付コンクリート:V= ¶ 1 610、鉄筋:W=103t、ロックボルト: ¶ N=4 980本、鋼製支保工:N=360基、防水 ¶ シート:A= 7 680 、フォアポーリング: ¶ E  本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 N=2 982本、グランドアンカー:N=30本 ¶ で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実 b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 施する「出来高部分払方式」を適用する。 札システムにより行う。なお、電子入札シス F  本工事は、申請書及び資料の提出時に、本 テムにより難いものは、発注者の承諾を得て 工事の積算に必要な施工単価を記載した見積 紙入札方式に代えることができる。 (以下「見積書」という。の提出を求め、妥 ) c 本工事は、 「建設工事に係る資材の再資源 当性が確認できた見積書を予定価格に反映さ 化等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号) ( せる工事である。 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 2 競争参加資格 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は である。 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 受けた者。なお、特定建設工事共同企業体につ 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 いては、北海道開発局長が別に公示する申請方 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審 保のための体制その他の施工体制の確保状況 査を申請すること。 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号) うかについて審査し、評価を行う施工体制確 第70条及び第71条の規定に該当しない者であ 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま ること。 た、本工事は契約締結後に施工方法等の提案 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ に係る一般競争参加資格の決定を受けている る。ただし、入札時VE方式(総合評価落札 こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) 方式)に係るものを除く。 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい せの排除等の観点から、調査基準価格を下 る者については、手続開始の決定後、北海道 回った価格をもって契約する場合、重点的に 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 監督・検査等の強化を行う工事である。 参加資格の再決定を受けていること。。 ) C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 事である。本工事では、受発注者間の双務性 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し の向上とともに、契約変更等における協議の た点数(経営事項評価点数)が、 1 070 点以 ¶ 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 上であること(上記]の再決定を受けた者に により総価契約の内訳として単価等を合意す あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 ることとする。なお、本方式の実施にあたっ 点数が1 070点以上であること。。 ¶ ) ては、 「総価契約単価合意方式実施要領」及 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」 がなされている者又は民事再生法に基づき再 に基づき行うものとする。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 総価契約単価合意方式の実施にあたって ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 ‘ 平成7年度以降に、次のア及びイの要件を 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 満たす工事を元請として施工した実績を有す なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 ること (共同企業体の構成員としての実績は、 意方式」による単価合意が成立しなかった場 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 ア NATMによるトンネル内空断面積65 る。 以上かつ施工延長 200 m以上のトンネル工 D  本工事は、工事の監督及び検査において、 事であること。 「施工プロセスを通じた検査実施要領(案) 」 イ 凍結対策を伴ったトンネル工事であるこ に基づき、品質検査員が工事実施状況、出来 と。 形及び品質について臨場により確認を行う 上記ア及びイが確認できる図面等を添付す 「施工プロセスを通じた検査」の試行工事で ること。なお、上記ア及びイは同一工事でな ある。 くても良い。ただし、特定建設工事共同企業 体の代表者以外の構成員については、NAT Mによるトンネル内空断面積40以上のトン ネル工事及び凍結対策を伴ったトンネル工事 を元請として施工した実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。なお、当 ) 該実績が国土交通省が発注した工事のうち入 札説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満であるものを除く。 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 なお、この施工計画の提出に当たって、入札 説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考とし て示された図面及び仕様書(以下「標準案」 という。の内容について、これと異なる施工 ) 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。技術提案による施工計画 が適正と認められない場合に、標準案に基づ いて施工する意思がある場合には、標準案に よる施工計画を併せて提出すること。また、 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 標準案による施工計画を提出すること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 に配置できる技術者であること。ただし、請 負者は、工事の継続性等において支障がない と認められる場合において監督職員との協議 により、主任技術者及び監理技術者を変更で きるものとする。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。ただし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員については、2級以上の国家資格を有 する主任技術者を配置するものとする。 イ 平成7年度以降に、上記‘本文に掲げる 工事の経験を有する者であること。 ただし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員が配置する技術者については、NAT Mによるトンネル内空断面積40以上のト ンネル工事及び凍結対策を伴ったトンネル 工事を元請として施工した実績を有するこ と(共同企業体の構成員としての実績は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 )