(号外第  号) 2 独立行政法人都市再生機構公告 施行者の名称 前年度繰越支払準備金 1 ‘ ‘ ‘ ‘ 前年度繰越長期給付積立金 157 124 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 計 173 895 ¶ 262 166 242 617 金 13 203 ¶ ‘ ‘ ‘ 617 東京都千代田区大手町一丁目地内 役員報酬・職員給与 ‘ 123 41 11 ‘ 権利変換計画の認可を受けた年月日 厚 費 ‘ ‘ 99 ‘ ‘ 息 ‘ ‘ ‘ 193 ‘ 金 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 基礎年金拠出金負担金 4 579 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 独立行政法人都市再生機構及び三菱地所株式 独立行政法人都市再生機構東京都心支社公告第3 号 大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業 に係る権利変換計画について都市再開発法施行令 (昭和 44 年政令第 232 号。以下「令」という。 第 ) 25条第4号に掲げる軽微な変更をしたので、都市 再開発法(昭和44年法律第38号)第86条第1項の 規定に基づき、下記のとおり公告する。 平成 22 年6月 25 日 独立行政法人都市再生機構東京都心支社 支社長 廣兼 周一 記 1 第一種市街地再開発事業の名称 大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事 業 会社 3 事務所の所在地 東京都千代田区八重洲一丁目3番7号 4 (支 給 の名称 5 平成21年10月13日 権利変換計画について令第25条第4号に掲げ 6 平成22年6月10日 以 上 報 官 金曜日 平成  年  月  日 組 合 員 数 左の給料月額 一人当たり給料月額 長期給付事業 3 628 384 ¶¶ 331 783 ¶ 福 3 4 10 936 ¶ 10 936 ¶ 3 664 368 ¶¶ 335 074 ¶ 祉 事 業 組合職員の数は、19人である。 各経理単位別収支状況は、次のとおりである。 (単位:百万円) 経理単位 区 分 (収 長 期 業 務 保 健 貸 付 生 払 合 利 会 払 込 基礎年金 支 払 入) 負担金・掛金等 14 023 ¶ 131 165 ‘ ‘ 基礎年金交付金 1 005 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 他経理より繰入 ‘ 128 ‘ ‘ ‘ 利息・その他収入 1 742 ¶ 3 1 242 ‘ 基礎年金国庫金 ‘ ‘ ‘ ‘ 617 他 経 理 へ 繰 入 128 ‘ ‘ ‘ ‘ そ 地方職員共済組合定款第66条の規定に基づき地方職員共済組合団体共済部に係る平成21年度決算の 要旨を公告する。 平成 22 年6月 25 日 地方職員共済組合 理事長 部 正男 平成21年度決算の要旨 1 組合に属する関係団体の数は、363団体である。 2 団体組合員数及び給料月額は、次のとおりである。 (単位:人・千円・円) 分 付 支 連 る軽微な変更をした年月日 地方職員共済組合団体共済部に係る平成21年度決算の要旨の公告 区 出) 権利変換計画に係る施行地区に含まれる地域 の 他 の 支 出 ‘ 110 27 30 0 次年度繰越支払準備金 1 ‘ ‘ ‘ ‘ 次年度繰越長期給付積立金 155 984 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 計 173 895 ¶ 233 167 234 617 差引当期利益金 ‘ 29 1 8 ‘ 年度末支払準備金 1 ‘ ‘ ‘ ‘ 年度末長期給付積立金 155 984 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 88 48 18 0 年 度 末 剰 余 金 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年6月 25 日 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号 日本年金機構 理事長代理人 調達部長 遠藤 一英 〇第 31 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 調達等件名及び数量 年金記録に係るコン ピュータ記録と紙台帳等の突合せ業務 埼玉 一式 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 委託期間 契約締結日から平成23年3月31 日まで ‘ 履行場所 日本年金機構が指定する場所 2 競争参加資格 当該契約の締結する能力を有しない者及び 破産者で復権を得ない者に該当しない者であ ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は除く。 ] 国又は日本年金機構の調達において、次の いずれかに該当し、かつその事実があった後 3年を経過していない者でないこと。また、 その者を代理人、支配人その他の使用人とし て使用する者又は入札代理人として使用する 者についても、同様とする。 { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関して不正の行為をしたとき。 | 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正 な価格を害し若しくは不正の利益を得るた めに連合したとき。 ¥