平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 工事場所 自)神奈川県厚木市金田 2 競争参加資格 至)神奈川県厚木市金田 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 _ 工事内容 本工事は、本線橋(1ヶ所−延 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 長1 042m)のPC上部工工事である。 ¶ し、かつ、東京支社長による当該工事に係る競 ‘ 工事概算数量 争参加資格確認の結果、資格があると認められ 延長 本線橋(上り線) 1ヶ所− 1 019 ¶ た者とする。 m(金田高架橋) ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 本線橋(下り線) 1ヶ所− 1 042 ¶ 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 m(金田高架橋) 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 幅員 本線橋(上り線) 10 54 〜 13 39 m 者であること。 (金田高架橋) ] 単体の場合、PC橋上部工工事」 「 において、 本線橋(下り線) 10 54 〜 14 39 m 開札時に「平成21・22年度中日本高速道路株 (金田高架橋) 式会社工事競争参加有資格者」の資格を有し 型式 PC33径間連続2主版桁 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき PC34径間連続2主版桁 更生手続開始の申立てがなされている者又は a 工期 契約締結の翌日から900日間 民事再生法 (平成 11 年法律第225号)に基づき b 使用する資機材 再生手続開始の申立てがなされている者につ コンクリート 約21 500m3 ¶ いては、手続き開始の決定後、代表取締役社 鉄筋 約2 500t ¶ 長が別に定める手続きに基づく競争参加資格 型わく 約50 000 ¶ の再認定を受けていること。かつ、当該資格 ) PC鋼材 約510t の認定の際に算定された経営事項評価点数が c 本工事は、入札時に、入札説明書の設計図 1 150点以上ある者(上記の再認定を受けたも ¶ 書に参考として示した図面及び仕様書におい のにあっては、当該再認定の際に、経営事項 て、あらかじめ指定する範囲についての工事 評価点数が1 150点以上であること。。 ¶ ) 目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提 特定建設工事共同企業体の場合、PC橋上 「 案(以下「技術提案」という。及び総合評価 ) 部工工事」において、開札時に「平成21・22 提案資料を求め、価格と価格以外の要素とを 年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 資格者」の資格を有し(会社更生法(平成14年 落札方式の適用工事である。 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て d 本工事は、 入札後に落札予定者と当社とが、 がなされている者又は民事再生法(平成11年 より合理的な施工方法や資材調達方法等に係 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立て る技術的な協議(以下「技術提案協議」とい がなされている者については、手続き開始の う。を実施し、技術提案協議に基づく価格で ) 決定後、代表取締役社長が別に定める手続き 契約することができる技術提案協議方式の適 に基づく競争参加資格の再認定を受けている 用工事である。ただし、入札額が低入札価格 こと。、かつ、当該資格の認定の際に算定さ ) 調査制度の調査重点価格を下回る場合は、技 れた経営事項評価点数が 1 150 点以上ある2 ¶ 術提案協議は実施しない。 者で構成された特定建設工事共同企業体。な e 本工事は、資料の提出、入札等を原則とし お、経常建設共同企業体、協業組合及び事業 て電子入札システムで行う対象工事であり、 協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成 当社ホームページに掲載の電子入札(郵送入 員となれないものとする。 札)運用マニュアルを適用する。なお、電子 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 入札によりがたいものは、電子入札(郵送入 がなされている者又は民事再生法に基づき再 札)運用マニュアルに基づき契約責任者の承 生手続開始の申立がなされている者(記2] 諾を得て郵送による紙入札方式によることが の再認定を受けた者を除く。でないこと。又 ) できる。 はこの条件を満たす2者で構成された特定建 C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 設工事共同企業体。 の提出を求める工事である。 _ 平成12年度以降に元請として完成・引渡し が完了した、次に掲げる工事の施工実績を有 すること。特定建設工事共同企業体の構成員 ( としての施工実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 する場合の代表者 (下記a) を必要とする。 ) a)最大支間長25m以上あるPC(PRC を含む)多主版桁橋(又は連続多主版桁 橋)又はPC(PRCを含む)中空床版 橋(又は連続中空床版橋)の工事 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外(下記a)を必要とする。 ) a)PC(PRCを含む)多主版桁橋(又 は連続多主版桁橋)又はPC(PRCを 含む)中空床版橋 (又は連続中空床版橋) の工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 (監理)技術者を当該工事に配置できること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木施 工管理技士又はこれと同等以上の資格を有 する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人 又は専任の主任(監理)技術者のうち1名以 上(特定建設工事共同企業体を構成する場 合は全構成員のうち1名以上)が平成12年 度以降に元請けとして完成・引渡しが完了 した、次に掲げる工事の施工実績を有する こと。経験者を複数名配置しても良い。下 ( 記a)を必要とする。 ) a)PC(PRCを含む)多主版桁橋(又 は連続多主版桁橋)又はPC(PRCを 含む)中空床版橋 (又は連続中空床版橋) の工事(特定建設工事共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。 ) } 専任の主任(監理)技術者を配置する場合 にあっては、入札参加希望者と直接的かつ 恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、開札時に監理技 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 有する者であること。 次の掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。  設計管理技術者は、設計業務等にあた り、下記に定める業務経験のいずれかを 有することとし、日本語に堪能(日本語 の通訳が確保できれば可)でなければな らない。 a)技術士 [総合技術監理部門(鋼構造 及びコンクリート) ] b)技術士 [建設部門(鋼構造及びコン クリート)。平成12年度以前の試験合 ] 格者。 c)技術士 [建設部門(鋼構造及びコン クリート)。なお、平成13年度以降の ] 試験合格者の場合には、技術的業務の 実務経験を7年以上有し、かつ建設部 門に該当する業務に4年以上従事して いる者。 d)RCCM(鋼構造及びコンクリート 部門)  照査技術者は、下記に定める業務経験 のいずれかを有しなければならない。 a)技術士 [総合技術監理部門(鋼構造 及びコンクリート) ] b)技術士 [建設部門(鋼構造及びコン クリート)。平成12年度以前の試験合 ] 格者。 c)技術士 [建設部門(鋼構造及びコン クリート)。なお、平成13年度以降の ] 試験合格者の場合には、技術的業務の 実務経験を7年以上有し、かつ建設部 門に該当する業務に4年以上従事して いる者。 d)RCCM(鋼構造及びコンクリート 部門) なお、外国資格を有する技術者(わ が国及びWTO政府調達協定国その他 建設市場が開放的であると認められる 国等の業者に所属する技術者に限る。 ) については、あらかじめ技術士相当又 はRCCM相当との国土交通大臣認定 (総合政策局建設振興課)を受けてい る必要がある。技術資料提出期限まで に当該認定を受けていない場合にも技 術資料を提出できるが、この場合、技 術資料提出時に当該認定の申請書の写 しを提出するものとし、当該業者が競 争参加資格の確認を受けるためには開 札の日までに大臣認定を受け、認定書 の写しを提出しなければならない。