(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 d その他 本工事の総合評価落札方式の加算点につい 5 その他 { 技術提案については、その後の工事にお ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 ては、発注者における要求要件を実現できる いてその内容が一般的に使用されている状 日本語及び日本国通貨に限る。 と認められる企業に標準点100点を付与する。 態となった場合には、無償で使用できるも ] 入札保証金及び契約保証金 また、技術提案書等の内容に応じ加算点を最 のとする。ただし、工業所有権等の排他的 { 入札保証金 免除 大30点付与する。施工体制評価点は、入札説 権利を有する提案についてはこの限りでは | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の 明書に定めるところにより最大30点与える。 ない。 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の 加算点及び評価方法は、 入札説明書のとおり。 | 技術提案を適正と認めることにより、設 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ ^ 評価値の最も高い者が2人以上ある時は、 計図書において施工方法等を指定しない部 とができる。また、公共工事履行保証証券 当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 分の工事に関する請負者の責任が軽減され による保証を付し、又は履行保証保険契約 _ 評価値は以下の算定式で評価する。 るものではない。 の締結を行った場合は、契約保証金の納付 評価値= {標準点+施工体制評価点+加算 4 入札手続等 を免除する。 点}÷入札価格 ¥ 担当部局 〒455‘8545 名古屋市港区築地 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ‘ 技術提案資料は、入札説明書に基づき作成 町2番地 中部地方整備局総務部経理調達課 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 し提出するものとする。 契約管理係 小林 大士 電話 052 ‘ 651 ‘ の記載をした者のした入札及び入札に関する a 技術提案資料のヒアリングは必要に応じて 6264 条件に違反した入札は無効とする。 行うものとし、その場所・日時等の必要事項 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 _ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 は別途通知する。 札説明書を入札情報サービス(http://www. 後、工事実績情報システム等により配置予定 b 技術提案の採否については、競争参加資格 pas.ysk.nilim.go.jp/)より配付する。 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され の確認結果に併せて通知する。その際、技術 配付期間は平成22年6月25日から平成22年 た場合、契約を結ばないことがある。なお、 提案が適正と認められなかった場合には、そ 9月29日まで 種々の状況からやむを得ないものとして承認 の理由を付して行う。なお、技術提案を提出 ただし、 書面による配付を希望する場合は、 された場合の外は、申請書の差し替えは認め したが適正と認められなかった者は、その理 あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った られない。 上で、以下の期間、 場所にて無償で配付する。 ‘ 専任の監理技術者の配置が義務づけられて 由に対して、苦情の申し立てを行うことがで 期間:平成22年6月25日から平成22年9月29 いる工事において、調査基準価格を下回った きる。 日まで 価格をもって契約する場合においては、監理 c 実施上の留意事項 場所:¥ 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の { 受注者により技術提案された内容に対し ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 配置を求めることがある。 て、受注者の責により提案が履行できない 平成22年6月25日から平成22年7月26日ま a 手続きにおける交渉の有無 無 場合は、請負工事成績評定」 「 の減点を行う。 での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 b 契約書作成の要否 要 | 減点の範囲は最大10点とし、その範囲は 時00分から16時00分まで、電子入札システム c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 入札説明書のとおりとする。 により提出を行うこと。ただし、発注者の承 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 また、履行確認において虚偽の履行確認 諾を得て持参する場合は、平成22年6月25日 約により締結する予定の有無 無 に係る資料提出等不誠実な行為をした場合 から平成22年7月26日までの土曜日、日曜日 d 関連情報を入手するための照会窓口 4¥ は、請負工事成績評定」から最大20点の減 「 及び祝日を除く毎日、9時30分から16時00分 に同じ。 点を行う。 まで。場所は¥に同じ。 e 一般競争参加資格の決定を受けていない者 } 請負者の責により技術提案が履行されな _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の の参加 2]に掲げる一般競争参加資格の決 い場合は、技術評価点の見直しを行い、当 定を受けていない者も4^により申請書及び 提出方法 入札書は、電子入札システムによ 初の技術評価点から減点割合に応じて、違 資料を提出することができるが競争に参加す り平成22年9月29日14時00分までに提出する 約金を徴収する。ただし、違約金額は請負 るためには、開札の時において当該資格の決 こと。ただし、発注者の承諾を得て、紙によ 価格の10%を上限とする。 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け り持参又は郵送する場合は、平成22年9月29 〜 受注者の責により提案が履行できない場 ていなければならない。 日14時00分必着にて、中部地方整備局総務部 合とは、災害またはその他特別な事情があ C  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ 経理調達課へ提出すること。 る場合以外のことをいい、発注者と受注者 ステムで行うものであり、対応についての詳 開札は、平成22年9月30日11時00分、中部 の協議により決定する。 細は入札説明書による。 地方整備局(築地庁舎)入札室にて行う。 ] D 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が採用された場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は特記仕様書等による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tadao Iwatate, Vice Director General, Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Tobishima wharf container terminal paving work of support to efficient logistics facilities in Port of Nagoya _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 16 : 00 26 July 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 29 September 2010 (tenders brought with 14 : 00 29 September 2010 or submitted by mail 14 : 00 29 September 2010) a Contact point for tender documentation : Daiji Kobayashi, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 2 Tsukiji‐cho, Minato‐ku, Nagoya‐city, Aichi‐pref 455‘8545 Japan. TEL 052‘651‘6264 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年6月 25 日 契約責任者 中日本高速道路株式会社 東京支社 支社長 高松 隆久 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 13 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 首都圏中央連絡自動車道 金田高 架橋(PC上部工)工事 (電子入札対象案件)