入札手続等 { 電子入札システムによる入札の締め切り 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 は、平成22年9月17日12時00分。 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 | 持参による入札の受領期限は、平成22年 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 9月17日12時00分 関東地方整備局総務部 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 契約課にて入札すること。 2525 } 郵便による入札の受領期限は、平成22年 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 9月17日12時00分 郵送先は、関東地方整 札説明書を電子入札システムにより交付す 備局総務部契約課契約第一係。 る。交付期間は平成22年6月24日から平成22 開札は、平成22年9月21日14時00分 関東 年9月17日までの日曜日、土曜日及び祝日を 地方整備局総務部契約課にて行う。 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 5 その他 ただし、やむを得ない事由により、上記交 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本 付方法による入手ができない入札参加希望者 語及び日本国通貨に限る。 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に ] 入札保証金及び契約保証金 持参又は郵送することにより電子データを交 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 付するので、上記¥にその旨連絡すること。 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 持参による場合は、¥に記録媒体を持参する さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) こと。郵送による場合は、¥に記録媒体、返 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 信用の封筒(切手を貼付) 、入札参加希望者 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた の連絡先が分かるものを同封すること。受付 ま新都心支店)又は銀行等の保証(取扱官 ) 期間は、平成22年6月24日から平成22年9月 庁 関東地方整備局)をもって入札保証金 17日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎 の納付に代えることができる。また、入札 日、9時15分から18時00分までとする。 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 平成22年6月24日から平成22年7月26日ま する。 での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 時00分から17時00分まで電子入札システムに 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) を得た場合は、平成22年6月24日から平成22 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 年7月26日までの日曜日、土曜日及び祝日を 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 ま新都心支店)又は金融機関若しくは保証 ) 4¥へ持参すること。 事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 局)をもって契約保証金の納付に代えるこ 間、場所及び方法 平成22年6月24日から平 とができる。また、公共工事履行保証証券 成22年7月26日まで 〒330‘9724 埼玉県さ による保証を付し、又は履行保証保険契約 いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 する。 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 の記載をした者のした入札及び入札に関する 着。により提出すること。 ) 条件に違反した入札は無効とする。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 _ 落札者の決定方法 上記3¥{に定めると の提出方法 入札書は、電子入札システムに ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と より提出すること。ただし、発注者の承諾を する。ただし、落札者となるべき者の入札価 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 格によっては、その者により当該契約の内容 に限る。すること。 ) に適合した履行がなされないおそれがあると 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 4 ¥ 認められるとき、又はその者と契約を締結す D  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) おそれがあって著しく不適当であると認めら リングに際して追加資料の提出を求めること れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 がある。 者の定める最低限の要求要件を全て満たして E  VE提案の採否 VE提案の採否について 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 落札者とすることがある。なお、落札者とな する。 るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく F  競争参加資格の確認の通知において、VE 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 提案により競争参加資格を認められた者は当 示す予決令第86条の調査を行うものとする。 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し ‘ 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 件とし、これに違反した入札は無効とする。 性能等を低下させることなく請負代金額を低 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 減することを可能とする施工方法等に係る設 4¥に同じ。 計図書の変更について、発注者に提案するこ H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 とができる。提案が適正と認められた場合に の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 は、設計図書を変更し、必要があると認めら の認定を受けていない者も上記4^により申 れる場合には請負代金額の変更を行うものと 請書及び資料を提出することができるが、競 する。詳細は特記仕様書等による。 争に参加するためには、開札の時において、 a 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 後、CORINS等により配置予定の監理技 の確認を受けていなければならない。 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 I  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 テムで行うものであり、対応についての詳細 況からやむを得ないものとして承認された場 は入札説明書による。 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 J  詳細は入札説明書による。 b 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ 6 Summary たって、VE提案により施工しようとする場 ¥ Official in charge of disbursement of the 合は、その内容を示したVE提案書を提出す procuring entity : Shigeru Kikukawa Diること。ただし、VE提案が適正と認められ rector‐General of Kanto Regional Developなかった場合においては、標準案により入札 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructに参加ができる。 ure, Transport and Tourism. また、標準案に基づいて施工しようとする ] Classification of the services to be pro場合は、標準案によって入札に参加する旨を cured : 41 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 ^ Subject matter of the contract : Construc明書参照。。 ) tion work of the substructure of Metropolic 専任の監理技術者の配置を義務付けられて tan Inter‐City Expressway Tonegawa viaいる工事において、調査基準価格を下回った duct No. 2. 価格をもって契約する場合においては、監理 _ Time‐limit for the submission of applica技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の tion forms and relevant documents for the 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 qualification by electronic bidding system : 参照。。 ) 5 : 00 P.M. 26 July 2010. d 手続における交渉の有無 無。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders e 契約書作成の要否 要。 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 (noon) 17 September 2010 (tenders brought 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. 約により締結する予定の有無 無。 (noon) 17 September 2010).