ソフトウェア技術‘機能規 X0142 模測定‘IFPUG機能規 模 測 定 手 法 (I F P U G 4 1 版未調整ファンクショ ンポイント)計測マニュア ル 第  号 2.改正された日本工業規格 A5557 エアドライヤ‘第1部:仕 様及び試験 B8391‘1 C1400‘1 C1400‘11 C1400‘2 電気絶縁油試験方法 C2101 C2320 電子機器用固定コンデン サ‘第1部:品目別通則 報 外装タイル張り用有機系接 着剤 電気絶縁油 官 A5530 風車‘第2部:小形風車の 設計要件 月曜日 鋼管矢板 風 力 発 電 シ ス テ ム ‘ 第 11 部:騒音測定方法 平成  年  月  日 A5209 風車‘第1部:設計要件 陶磁器質タイル C5101‘1 電子機器用固定コンデン サ‘第18部:品種別通則: 表面実装用固定アルミニウ ム固体( MnO 2)及び非 固体電解コンデンサ C5101‘18 電子機器用固定コンデン サ‘第18‘1部:ブランク 個別規格:表面実装用固定 アルミニウム固体( MnO 2)電解コンデンサ‘評価 水準EZ C5101‘18‘1 電子機器用固定コンデン サ‘第18‘2部:ブランク 個別規格:表面実装用固定 アルミニウム非固体電解コ ンデンサ‘評価水準EZ C5101‘18‘2 電子機器用固定コンデン サ‘第20部:品種別通則: 表面実装用固定メタライズ ドポリフェニレンスルフィ ドフィルム直流コンデンサ C5101‘20 電子機器用固定コンデン サ‘第20‘1部:ブランク 個別規格:表面実装用固定 メタライズドポリフェニレ ンスルフィドフィルム直流 コンデンサ 評価水準EZ C5101‘20‘1 電子機器用固定コンデン C5101‘3 サ‘第3部:品種別通則: 表面実装用固定タンタル固 体( MnO 2)電解コンデ ンサ 電子機器用固定コンデン サ‘第3‘1部:ブランク 個別規格:表面実装用固定 タンタル固体( MnO 2) 電解コンデンサ 評価水準 EZ C5101‘3‘1 電子機器用固定コンデン サ‘第4部:品種別通則: アルミニウム固体( MnO 2)及び非固体電解コンデ ンサ C5101‘4 電子機器用固定コンデン サ‘第4‘1部:ブランク 個別規格:アルミニウム非 固体電解コンデンサ‘評価 水準EZ C5101‘4‘1 電子機器用固定コンデン C5101‘4‘2 サ‘第4‘2部:ブランク 個別規格:アルミニウム固 体( MnO 2)電解コンデ ンサ‘評価水準EZ 蛍光灯ソケット及びスター タソケット C8324 電気・電子機器の省エネル ギー基準達成率の算出方法 及び表示方法 C9901 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼 帯 G3302 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼 帯 G3313 溶融亜鉛‘5%アルミニウ ム合金めっき鋼板及び鋼帯 G3317 溶融55%アルミニウム‘亜 鉛合金めっき鋼板及び鋼帯 G3321 ポリエチレン被覆鋼管 G3469 繊維用語(原料部門)‘第 2部:化学繊維 L0204‘2 化学繊維フィラメント糸試 験方法 L1013 化学繊維ステープル試験方 法 L1015 一般紡績糸試験方法 L1095 織物及び編物の生地試験方 法 L1096 繊維製品の吸水性試験方法 L1907 繊維製品の寸法変化測定方 法 L1909 一般不織布試験方法 L1913 データベース言語SQL X3005‘1 第 1 部 : 枠 組 (S Q L / Framework) データベース言語SQL‘ X3005‘2 第 2 部 : 基 本 機 能 (S Q L/Foundation) (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ ( http://www.jisc.go.jp ) において閲 覧に供する。また、経済産業省産業技術環 境局基準認証政策課、各経済産業局及び沖 縄総合事務局経済産業部においても閲覧に 供する。 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成22 年6月 21 日に下記の日本工業規格を廃止したの で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 条の規定に基づき公示する。 平成 22 年6月 21 日 経済産業大臣 嶋 正行 記 廃止された日本工業規格 風力発電システム‘第12部:風 C1400‘12 車の性能計測方法 電気絶縁紙試験方法 C2111 絶縁薄紙 C2303 コイル絶縁紙 C2304 プレスボード C2305 電力ケーブル用絶縁紙 C2307 バルカナイズドファイバ板 C2315 ニット生地試験方法 L1018 一般長繊維不織布試験方法 L1906 働 C8992‘2 労 太陽電池モジュールの安全 適格性確認‘第2部:試験 に関する要求事項 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推 薦について 今般、広島労働局の関係事業主を代表する者高 本友博の辞任の申し出に伴い、労働保険審査官及 び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)第 5条及び同法施行令(昭和31年政令第248号)第 2条第2項の規定に基づき、補欠の関係事業主を 代表する者を指名したいので、資格ある事業主団 体は、下記により関係事業主を代表する者の候補 者を推薦されたい。 平成 22 年6月 21 日 厚生労働大臣 長妻 昭 記 1 推薦資格 雇用保険の被保険者が加入してい る事業主団体であって、広島労働局の管轄区域 内に組織を有するものであること。 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式の推 薦書の正本及び副本に履歴書2部を添付して提 出すること。 平成22年7月1日 3 推薦締切日 4 推薦書及び添付書類の提出場所 広島労働局 職業安定部職業安定課 様式 平成 厚生労働大臣 年 月 日 殿 団体名及びその代表者名 印 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者と して、下記の者を推薦します。 所属団体名及び当該 名 年齢 所属団体における地 略歴 備 位 氏 〜1 考 所属団体名及び当該所属団体における地 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び 当該所属団体における地位(2以上ある場 合は、その全部を列挙する。を記入するこ ) と。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 今般、岡山労働局の関係事業主を代表する者藤 岡道夫の辞任の申し出に伴い、労働保険審査官及 び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)第 5条及び同法施行令(昭和31年政令第248号)第 2条第2項の規定に基づき、補欠の関係事業主を 代表する者を指名したいので、資格ある事業主団 体は、下記により関係事業主を代表する者の候補 者を推薦されたい。 平成 22 年6月 21 日 厚生労働大臣 長妻 昭