長崎県警察機動隊設計業務に係る設計共同体と しての競争参加者の資格(以下「設計共同体とし ての資格」という。を得ようとする者の申請方法 ) 等について、次のとおり公示します。 平成 22 年6月 21 日 九州地方整備局長 岡本 博 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 1 業務概要 ¥ 業務名 長崎県警察機動隊設計業務(電子 入札対象案件) ] 業務内容 設計業務(建築、設備、外構等 に係る基本設計及び実施設計業務) ^ 履行期限 平成24年3月30日 2 申請の時期 平成22年6月22日から平成22年7月5日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成22年7月5日以降当該業務に係る 技術提案書の提出期限まで(土曜日、日曜日及 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) 付けるが、 当該提出期限までに審査が終了せず、 技術提案書を提出できないことがある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(建設コンサルタント業務) 以下「申 」 ( 請書」という。は、当該業務の説明書と併せ ) て交付する。 入手方法については、当該業務の「公募型 プロポーザル方式に係る手続き開始の公示 (建築のためのサービスその他の技術的サー ビス(建設工事を除く)」平成22年6月21日 ) ( 付け支出負担行為担当官九州地方整備局長) 5.]を参照すること。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に長 設計共同体協定書 崎県警察機動隊〇〇・ (4_の条件を満たすものに限る。の写しを ) 添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。託 送は書留郵便と同等のものに限る。提出期間 内必着。以下同じ。により提出すること。 ) 提出場所:〒812‘0013 福岡市博多区博多 駅東2‘10‘7 九州地方整備局総務部契約 課調査係 電話092‘471‘6331(2521、 2522) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成22年3月31日 ( 付け国土交通大臣官房地方課長、国土交通大臣 官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年3月 31日付け公示」という。6(測量・建設コンサ ) ルタント等業務)の¥から_までに掲げる項目 について総合点数を付与して設計共同体として の資格があると認定する。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。 | 九州地方整備局における平成21・22年度 建築関係建設コンサルタント業務に係る一 般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていること。 } 九州地方整備局長から建設コンサルタン ト業務等に関し指名停止等を受けていない こと。 〜 建築士法(昭和 25 年5月 24 日法律第 202 号)第23条の規定に基づく一級建築士事務 所の登録を行っていること。  平成22年3月31日付け公示5(測量・建 設コンサルタント等業務)の{からまで に該当しない者であること。 ] 業務形態 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 設計共同体協 長崎県警察機動隊〇〇・ 定書において明らかであること。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、長崎県警察機動 設計共同体協定書において明 隊〇〇・ らかであること。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 設計共 表者が、長崎県警察機動隊〇〇・ 同体協定書において明らかであること。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、官庁営繕部所掌に係る建設コンサルタン 「 ト業務における設計共同体の取扱いについ て」平成10年12月10日付け建設省厚契発第54 ( 号、建設省技調発第 236 号、建設省営建発第 65号)の別紙1に示された「長崎県警察機動 設計共同体協定書」によるもの 隊〇〇・ であること。 競争参加者の資格に関する公示 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す るものであって、その出資比率が構成員中最 大であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振第69号)の別添「建設工事 共同企業体の事務取扱いについて (回答) 昭 ( 」 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書 」を準用するものとする。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記7¥{の認定(上記7¥{の再認定を含 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) む特定建設工事共同企業体も上記5及び6によ り申請をすることができる。 この場合において、 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ れるためには、上記7¥{の認定を受けていな い構成員が上記7¥{の認定を受けることが必 要である。また、この場合において、当該工事 に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体 としての資格の審査が終了しない場合は、競争 に参加できないことがある。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格確認通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の 者にあっては、当該工事に係る契約が締結され る日までとする。 11 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、鹿児島 「 3号川内川橋上部工工事〇〇・〇〇特定建設 工事共同企業体」とする。 ] 当該工事にかかる競争に特定建設工事共同 企業体として参加するためには、開札の時に おいて、特定建設工事共同企業体としての資 格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公 告(建設工事)に示すところにより競争参加 」 者資格の認定を受けていなければならない。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者、又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から工事請負契約に係る指名停止等の 措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚 第91号)に基づく指名停止を受けていない こと。 ] 構成員の技術的要件 特定建設工事共同企 業体の構成員は、平成22年7月21日において 次の条件を満たすものとする。 { 特定建設工事共同企業体のすべての構成 員は、平成8年度以降に、元請けとして次 に掲げる〜の要件を満たす同種工事の 施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。 ) ただし、〜は、同一工事とする。  道路橋(A活荷重以上) 又は鉄道橋 (モ ノレール及び新交通は除く) であること。  橋梁形式が鋼連続鋼床版箱桁橋で、最 大支間長が50m以上であること。  架設工法がトラッククレーン工法、ト ラッククレーンステージング工法(ク ローラクレーン含む)以外の工法である こと。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。 | 建設業法(昭和24年法律第100号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取扱うことがで きるものとする。 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 (号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 |