(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第26条第3項及び建設業法 施行令第27条第1項に該当する場合は、当該 技術者は専任でなければならない。 { 1級土木施工管理技士の資格を有する者 又は建設業法第15条第2号または、第7条 第2号に掲げる者であること。 | 平成8年度以降に、上記¥〜に掲げる同 種工事の経験を有する者であること。 ただし、1人の主任(監理)技術者が同 種工事の全ての要件を満たさなければなら ない。 また、共同企業体にあっては、構成員の いずれか1人の主任(監理)技術者が同種 工事の経験を有していればよい。なお、当 該実績が地方整備局の発注した工事のうち 入札説明書に示すものに係る実績である場 合にあっては、工事成績評定通知書の評定 点が入札説明書に示す点数未満であるもの 又は工事成績評定の通知を受けていないも のを除く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 3 総合評価に関する事項等 ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 は、価格及び本工事における工事目的物の性 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 事項、総合的なコストに関する事項及び施工 計画をもって入札を行い、の要件に該当す る者のうち、によって得られる標準点、施 工体制評価点(0〜30点)及び加算点(0〜 60点)の合計を入札価格で除した数値 (以下、 「評価値」という。の最も高い者(複数存在 ) する場合はによる。を落札者とする。 )  評価対象要件 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。 | 提案及び提案値が最低限の要求要件 (標準案)を満たしていること。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格 で除した数値(以下、基準評価値」とい 「 う。に対して下回らないこと。 ) 評価方法 標準点 当該工事について、入札説明 書等に記載された要求要件を実現できる と認められる場合には、標準点 100 点を 与える。 | 施工体制評価点及び加算点 }の評価 項目について、施工体制評価点及び加算 点を与える。 } 評価項目及び得点配分 評 価 項 目 ({〜)毎に評価を行い、{及び|に おける評価点の合計点を施工体制評価点 とし、}〜における評価点の合計点を 加算点とする。 〇評価項目及び評価項目毎の配点(合計 90点) ◆施工体制(施工体制評価点) { 品質確保の実効性:15点(3段 階評価) | 施工体制確保の確実性: 15 点 (3段階評価) ◆工事目的物の性能・機能に関する事 項 } 品質の向上 ・溶接継手部の疲労耐久性向上 (疲労強度向上値) 14 点(15 : 段階評価) ・溶接継手部の外部きず検査によ る品質向上(非破壊試験実施延 長) :5点(6段階評価) ・溶接継手部の内部きず検査によ る品質向上(非破壊試験実施延 長) :5点(6段階評価) ◆社会的要請に関する事項 〜 環境の維持 ・周辺住民に対する騒音抑止対策 (昼間の騒音管理値) :3点 (4 段階評価)  交通の確保 ・桁架設及び足場作業時における 全面通行止めの延規制日数:8 点(9段階評価)  特別な安全対策 ・桁架設時及び桁架設終了後の交 通解放時における桁等の落下に 対する安全対策:9点(5段階 評価) { ◆総合的なコストに関する事項及び施 工計画  出来形管理基準の向上 ・橋梁架設の出来形管理基準の向 上(そり) :8点(9段階評価)  施工上配慮すべき事項 ・架設計画の安全性を確保する照 査方法:3点(3段階評価)  契約後VEにつながる基本的な 考え方 ・契約締結後、設計図書に定める 工事 目的物の機能、性能等を 低下させることなくコスト縮減 が可能となる技術提案につなが る基本的な考え方:5点(6段 階評価)  評価値の最も高い者が2人以上あるとき は、該当者にくじを引かせて落札者を決め る。 ] 技術提案資料の作成 技術提案資料は入札 説明書に基づき作成するものとする。 ^ ヒアリングの実施(施工体制の審査) ど のように施工体制を構築し、それが入札説明 書等に記載された要求要件の実現確実性の向 上につながるかを審査するためのヒアリング を実施するとともに、ヒアリングに際して追 加資料を求めることがある(詳細は入札説明 書による。。 ) _ その他 { 技術提案に基づく施工計画の採否につい ては、競争参加資格の確認結果に併せて電 子入札システム (紙により申請した場合は、 紙)にて通知する。 | 技術提案資料のヒアリングを実施する。 詳細は入札説明書によるものとする。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 駅東2丁目10番7号福岡第二合同庁舎 九州 地方整備局総務部契約課契約第二係 電話 092‘471‘6331d(内線2531又は2532) ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 電 子入札システムにより交付する。交付期間は 平成22年6月21日から平成22年9月7日まで の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 00分から18時00分まで(最終日は入札書受付 締切予定時刻である12時00分。。 ) ただし、電子入札に対応していない等の理 由でダウンロードによる入手ができない場合 は、交付終了日の2日前までに上記¥の担当 部局に連絡すること。 ^ 申請書及び資料等の提出期間、場所及び方 法 { 提出期間:平成22年6月22日から平成22 年7月21日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日、9時30分から17時00分まで。 | 提出場所:上記¥に同じ。 } 提出方法:  電子入札の場合 電子入札システムに より提出。ただし、容量が3MBを超え る場合は、提出場所へ持参し、又は郵送 等(郵送は書留郵便に限る。託送は書留 郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着。以下同じ。により提出すること。 )  紙入札方式による場合 提出場所へ持 参し、又は郵送等により提出すること。  申請書及び資料等は、提出期限以降の 内容変更及び取り下げは認めない。 ただし、取り下げについては入札説明 書に示す場合を除く。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 { 提出期間:平成22年6月22日から平成22 年7月21日までの土曜日、日曜日、祝日を 除く毎日、9時30分から17時00分まで。 | 提出場所:上記¥に同じ。 } 提出方法:持参、郵送 (書留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同 ) 等のものに限る。提出期間内必着。により ) 提出すること。 ‘ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 方法 入札書は、電子入札システムにより提 (以 出すること。ただし、 支出負担行為担当官 下、当職」という。の承諾を得た場合は、紙 「 ) により九州地方整備局総務部契約課に持参又 は郵送(書留郵便に限る。 すること。電送 ) (ファクシミリ)による提出は認めない。 { 入札書の締切日時  電子入札対応の場合 平成22年9月7日12時00分  紙入札方式による場合 平成22年9月7日12時00分 | 開札の日時及び場所 平成22年9月8日11時00分 〒812‘0013 福岡市博多区博多駅東2丁 目10番7号福岡第二合同庁舎 九州地方整 備局総務部契約課入札室