(号外第  号) その他経営の健全化に必要な事項 ・業界と一体となり処理頭数維持・増加に取り組む ・施設整備の計画的実施 ・慢性的な赤字体質から脱却できない場合は,廃止も視野に入れて,あり方を検討 青森県 青森県新産業都市建設事業団 桔梗野工業用地造成事業会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・地盤沈下した用地に立地した企業からの買戻及び移転補償費用の増加 ・借入金に係る支払利息の増加 2 計画期間 平成21年度から平成36年度まで16年間 3 経営の健全化の基本方針 委託団体である八戸市及び県から継続的に財政支援を受けながら、市川事業会計の剰余金の導入 等、新規の債務解消の方策を実施することにより、残債務の早期解消、資金不足の改善を図る。 4 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・支払利息の抑制(市川事業会計の剰余金を平成21年度に5億6千7百万円、平成22年度に7百 万円を長期無利子借入) ・債務の解消(平成22年度から八戸市から2億円の財政支援を受ける) ・剰余金の繰入(平成36年度に市川事業会計の剰余金5億7千4百万円を繰入予定) 5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 (単位:百万円) 報 7 1 青森県新産業都市建設事業団 0 他会計長期借入 567 造成用地の販売不振による借入金に係る支払利息の増加 2 計画期間 平成21年度から平成22年度まで2年間 3 経営の健全化の基本方針 委託団体である県と連携を図りながら、用地の販売促進とともに資金不足の解消を図る。 4 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・支払利息の抑制(平成21年度に臨海事業会計から剰余金4億8千4百万円を長期無利子借入) (平成22年度に県から33億7千6百万円を長期無利子借入) ・債務の解消(平成21年度に県から2億3千百万円の補助金を受入) (平成22年度に工業用地8 000を販売) ¶ 5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 (単位:百万円) 20年度 決算 21年度 決算 22年度 決算 他会計長期借入 3 000 ¶ 3 484 ¶ 3 376 ¶ 県の補助金受入 0 231 0 土地売却収入 0 0 104 項目 6 7 各年度ごとの資金不足比率の見通し (単位:%) 200 市の補助金受入 200 200 200 200 200 20年度 決算 剰余金繰入 木曜日 資金不足比率 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 平成  年  月  日 0 200 7 0 200 200 200 200 200 200 200 1 200 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 383 5 356 0 329 6 303 2 276 8 197 4 192 2 165 6 139 1 112 6 86 0 59 4 32 8 62 24 3 ‘ 青森県新産業都市建設事業団 百石住宅用地造成事業会計 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 250 4 計画期間 平成21年度から平成30年度まで10年間 3 経営の健全化の基本方針 ・委託団体であるおいらせ町及び県と連携を図りながら、分譲地の販売促進とともに資金不足の 改善を図る。 223 9 4 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 51 1 ・軟弱地盤の処理に係る経費の増加 2 (単位:%) 453 8 22年度 決算 ・造成用地の販売不振による借入金に係る支払利息の増加 各年度ごとの資金不足比率の見通し 資金不足比率 21年度 決算 その他経営の健全化に必要な事項 分譲促進対策の強化 青森県 574 6 金矢工業用地造成事業会計 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 項目 官 青森県 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・支払利息の抑制(平成21年度に百石事業会計から剰余金6億4千3百万円を長期無利子借入) ・債務の解消(毎年町の補助金1億円を受入) (平成22年度から毎年2区画を販売予定) (平成25年度に百石事業会計剰余金6億4千3百万円を繰入予定)