7 院外処方による増収額 7 7 7 人件費の抑制 22 20 20 20 20 報 官 木曜日 平成  年  月  日 63 60 75 81 95 その他経費削減 23 23 23 23 23 他会計繰入金 (号外第  号) 人件費削減額 70 50 50 50 50 他会計繰入金 141 200 200 200 1 300 ¶ 第三セクター等改革推進 債分繰入 6 6 386 各年度ごとの資金不足比率の見通し (単位:%) 各年度ごとの資金不足比率の見通し 20年度 決算 20年度 決算 資金不足比率 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 25年度 決算 61 7 62 4 56 6 49 9 42 6 ‘ 7 その他経営の健全化に必要な事項 ・個別外部監査で指摘を受けた会計処理について改善する 青森県 公立金木病院組合 病院事業会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・不良債務の悪化に対する認識の甘さ ・医師不足と医療制度改革による診療報酬の引下げ ・人件費、経費等の抜本的改革の遅れ 2 計画期間 平成21年度から平成25年度まで5年間(平成25年度で会計廃止) 3 経営の健全化の基本方針 平成25年度に自治体病院再編によりサテライト医療機関として、つがる西北五広域連合へ移行す る予定であり、その間は次の基本方針にもとづき健全化を図りながら病院運営を継続 ・地域医療の充実とともに収益性・生産性の向上を徹底 ・医療の質・安全体制を確保しつつ費用構造を改善 ・経営環境の変化に機敏に対応するための経営・組織運営体制の強化 4 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・集中カルテ方式の採用による医師充足率の向上 ・感染症検査等の疾患・病態別のセット化等により、診療単価の増を図る ・その他増収策(病衣料・文書料の改定、在宅医療の充実、診療録管理体制整備等) ・給与カット継続と退職者不補充による人件費の抑制 ・その他経費削減策(委託契約見直し、材料費削減、職員旅費見直し、施設経費節減) ・一般会計からの繰入による支援(会計廃止に係る第三セクター等改革推進債活用含) 5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 効果額 (単位:百万円) 項目 21年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 25年度 決算 24 集中カルテ方式の採用 22年度 決算 48 48 48 診療単価の増 20 28 28 28 28 その他増収策 1 3 4 4 4 資金不足比率 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 25年度 決算 88 8 (単位:%) 95 0 94 5 85 5 79 4 ‘ 7 その他経営の健全化に必要な事項 ・自治体病院再編への対応、事務組織の統廃合、サービス向上対策、院内委員会等組織の再編、 医師確保定着対策 青森県 一部事務組合下北医療センター 病院事業会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・医師不足、人口減少に伴う患者数の減少、診療報酬のマイナス改定による収益悪化 ・人件費・材料費・委託料等の過大な経費、多額の設備投資 ・構成市町村の厳しい財政事情による繰入金不足 2 計画期間 平成21年度から平成24年度まで4年間 3 経営の健全化の基本方針 ・【むつ総合病院】収益確保・費用削減策の継続、 医療連携推進による安定的な収益確保、 救急・ 高度医療等に対する一般会計の負担確保 ・【むつリハビリテーション病院】指定管理者制度導入済、一般会計の経費負担の継続 ・【川内診療所】収益確保対策・経費節減の徹底、一般会計からの計画的な繰入 ・【大畑診療所】指定管理者制度導入済、一般会計からの計画的な繰入 ・【脇野沢診療所】収益確保対策・経費節減の徹底、一般会計からの計画的な繰入 ・【大間病院】医師確保を図りながら収入確保に努め、費用節減に取り組む ・【佐井地区診療所】経費節減、一般会計からの計画的な繰入 ・【風間浦診療所】指定管理者制度導入済、一般会計からの計画的な繰入 ・【東通地区診療所】指定管理者制度導入済 4 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・運営形態の見直し、統廃合について検討 ・業務の効率化、経費・人件費の抑制 ・一般会計からの計画的な繰入 5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 効果額 (単位:百万円) 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 むつ総合病院(入院基本料引上げ等) 502 511 511 511 川内診療所(他会計繰入、 人件費・経費削減) 349 593 724 778 項目