(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第8 その他財政の再生に必要な事項 ・夕張市においては、財政再生計画策定に際して、国や道への提案・要望を行っているところであ り、引き続きその実現を働きかけるとともに歳入の確保と歳出の削減を図り、計画期間の短縮を 目指すものとする。 ・財政再建を着実なものとするためには、地域の再生が不可欠である。このため、市民生活や地域 再生に関連する懸案事項を本計画に盛り込んだところであるが、財源が限られる中で、計画策定 段階で事業費、実施年度等が未確定で、財源が確保できていない事項については計画変更で対応 することとした。これらの事業については、実施年度の財政状況、国や道の支援、各種交付金の 状況等を見極め、適切に計画変更を行うこととする。 ・また、人件費については、財政の再建と地域の再生との両立を図る観点から、行政執行体制の確 保に留意し、他市町村の動向なども踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行うものとする。 ・夕張市の消防組織については単独消防となっているが、現在南空知圏域(4市5町)で平成24年 度までに広域化を図ることとなっている。このことにより、スケールメリットを生かした質の高 い消防サービスの提供と消防行政の効率化を目指すものとする。 ・本計画においては、再生振替特例債の償還により平成38年度には実質赤字を解消するものである が、その後も財政再生団体となる3年間については財政状況の改善が見込まれることから、住民 福祉の向上を図るための自主的な取組などについて今後検討し、必要な計画変更を行うものとす る。 ・夕張市においては、近年、観光・食品関連、農業関連の企業進出が相次いでいるところであり、 今後とも積極的な企業誘致を進めるとともに、地場産業の振興を図ることで、定住人口の増加及 び地方税の増収などに努め、地域経済の活性化を図るものとする。 ・夕張市の再生のためには市民、議会、行政が一体となって取り組むことが欠かせないことから、 情報公開の推進による透明性の高い行財政運営に努めるとともに、市民参加や民間活力の導入な ど、市民・企業との協働による活力のあるまちづくりを目指すものとする。 (附表) 第4 財政の再生に必要な計画及び歳入又は歳出の増減額(各措置により見込まれる効果額) 1 事務及び事業の見直し、組織の合理化その他の歳出削減計画 (単位:百万円) c 他会計繰出金 計 (参考)給与削減によ る効果 436 101 505 ¶ 5 084 ¶ 0 H20決算と各年度の差額を積上げ 74 830 ¶ 5 084 給与削減措置の期間中の効果額 ¶ 本市では、財政再建計画により平成18年度以降、財政再建のための取組を継続して実施してい るため、歳出削減額としては、財政再建計画策定の前年度である平成17年度決算を基準として算 出している。ただし、c他会計繰出金」については、繰出対象である他会計の廃止、新設による 「 影響を除外するため、平成20年度決算を基準として算出している。 地方税その他の収入の増徴計画 (単位:百万円) 注 2 区分 徴収率向上対策 3 計画期間中 の増徴額 596 左のうち一般 財源相当額 算定方法 596 H20からの徴収率向上分を積上げ 地方税その他の収入で滞納に係るものの徴収計画 (単位:百万円) 区分 徴収率向上対策 4 計画期間中 の増収額 337 左のうち一般 財源相当額 算定方法 211 H20からの徴収率向上分を積上げ 使用料及び手数料の額の変更、財産の処分その他の歳入の増加計画 (単位:百万円) 区分 計画期間中 の歳入額 左のうち一般 財源相当額 算定方法 計画期間中の 左のうち一般 歳出削減額 財源相当額 ¥ 人件費 33 074 ¶ 物件費 11 128 ¶ ^ 維持補修費 3 250 ¶ 扶助費 5 670 ¶ 2 198 〃 ¶ ‘ 補助費等 1 663 ¶ 投資的経費 16 332 ¶ 公債費 29 953 ¶ 23 025 〃 ¶ 421 2 807 〃 ¶ b 0 引上げ効果額を積上げ (各種検診料など) 1 663 〃 ¶ a 63 2 218 〃 ¶ _ 3 引上げ効果額を積上げ(ごみ・し尿手数 料など) 下水道使用料の引上げ 10 513 〃 ¶ 887 32 406 H17決算と各年度の差額の積上げ ¶ ] 0 引上げ効果額を積上げ(文化スポーツセ ンターなど) 手数料の引上げ 算定方法 59 その他の収入の引上げ 区分 使用料の引上げ 計 5 1 429 ¶ 0 引上げ効果額を積上げ 3 超過課税又は法定外普通税による地方税の増収計画 (単位:百万円) 区分 超過課税 計画期間中 の増収額 676 左のうち一般 財源相当額 算定方法 676 超過課税分の増収額を積上げ