(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ウ 特別職給与及び報酬等の削減 ・市長、副市長、教育長の給料については財政再建計画と同様、条例本則の額から平均で60%以上 削減するとともに、期末手当は削減後の給料を算定基礎として、 支給月数は年間2 45月に削減し、 役職加算は凍結する。また、退職手当は当面支給しない。 ・議員報酬は、当分の間、全国都市の中で最も低い水準とする。期末手当は削減後の報酬を基礎と して、支給月数は年間2 45月に削減し、役職加算は凍結する。 ・非常勤特別職報酬は、各種委員会の委員報酬等を平均で60%削減したところであり、引き続き効 率的な運営に努める。 ] 物件費 ・賃金は、業務内容と必要性を十分検討の上、必要最小限の人員とすることで経費の削減を図る。 ・旅費は、公用車使用の場合は支給しない。日当の廃止を継続するとともに、宿泊料は全道都市最 低水準とし、真にやむを得ない必要最小限の出張とすることで、経費の削減を図る。 ・需用費は、物品等の集中管理を図るなど徹底した経費の削減に努める。 ・委託料は、特殊な専門的技術・技能を要する事務事業など委託業務の内容とその必要性を十分勘 案の上、徹底した経費の削減に努める。 ・交際費を全廃するとともに、必要最小限の備品以外は購入しない。 ^ 維持補修費 ・各種公共施設や公営住宅等に要する維持補修費は必要最小限とする。 ・住民の利用が少ない公共施設の休廃止により、維持補修費の抑制を図る。 _ 扶助費 ・単独事業は、高齢者や教育活動への給付以外は原則として実施しない。 ‘ 補助費等 ・各種補助金は、真に必要なものに限定し、経費の削減を図る。 a 投資的経費 ・普通建設事業は真に必要な事業以外は実施しないこととし、事業の抑制と効率的な執行に努め、 経費の削減を図る。 b 公債費 ・地方債の新規発行の抑制に努め、公債費負担の軽減を図ることにより、実質公債費比率の計画的 な改善を進める。 c 他会計繰出金 ・各事業会計への繰出金は、事業の経営改善、収入の適正化等の取組み状況を踏まえ、適正な額を 措置する。 ・診療所事業会計については、病院事業債や病院職員の退職手当債の償還に係る経費等について所 要額の繰出しを行う。 ・市場事業会計については、指定管理者制度による公設卸売市場の管理委託、もしくは民間への譲 渡を検討し、原則として市場会計への繰出しは行わない。 ・公共下水道事業会計については、経営健全化計画に基づき、平成21年度に累積赤字約11億円を一 般会計からの繰出しにより解消するほか、各年度において国の繰出基準に基づく繰出し、低所得 者を対象とした負担軽減措置に係る繰出し及び収支の改善に努力してもなお解消できない単年度 収支の不足額を補填する繰出しを行う。 ・水道事業会計については、低所得者を対象とした負担軽減措置に係る繰出しのほか、原則として 会計収支が安定する平成25年度まで国の繰出基準による繰出しを行う。 ・国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、老人保健医療事業会計に ついては、それぞれ国の繰出基準による繰出しを行う。 d その他 ・土地開発公社については、平成25年度までに公社が所有する土地を計画的に買い戻した後、廃止 する。 ・旧第三セクターに係る損失補償契約に基づく債務については、平成28年度までに計画的に解消す る。 2 地方税その他の収入の増徴計画 ・市税その他の収入の徴収にあたっては、課税客体及び課税標準の的確な把握に努め、課税の公平 を期する。また、納期内の納税を促進し、徴収率の向上を図るため合理的な計画徴収に努める。 3 地方税その他の収入で滞納に係るものの徴収計画 ・税や使用料等の滞納者に対しては、財産調査の推進や滞納処分の強化など法令に基づく厳正な処 分を実施し、滞納分の整理を行う。 ・市営住宅使用料については滞納額が増加していることから、 高額滞納者対策を徹底するとともに、 明渡し訴訟の実施など引き続き徴収強化を図る。 ・水道及び下水道使用料については、給水停止予告や個別相談の実施などにより納入を促進する。 4 使用料及び手数料の額の変更、財産の処分その他の歳入の増加計画 ・使用料は、それぞれ対応する経費との均衡を考慮して平成19年度に見直し、新設を行ったところ であり、引き続き適正に措置する。基準額が定められている使用料は適正な額を徴収する。 ・手数料は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の規定を踏まえるとともに、所要経費との 関連を考慮して平成19年度に見直しを行ったところであり、引き続き適正に措置する。また、し 尿処理場の施設建設にあわせ、公平な受益者負担の観点から現行手数料の見直しを行う。 ※使用料・手数料引上げの内容 施設使用料:平成19年度から50%引き上げ 下水道使用料:平成19年度から2 440円/10に引き上げ ¶ 各種交付・閲覧手数料:平成19年度から150〜200円引き上げ 各種検診料:平成19年度から100〜500円引き上げ ごみ処理手数料:平成19年度新設(家庭系混合ごみ2円/リットルなど) し尿処理手数料:し尿処理施設の新設に併せ、平成27年度から従来の収集料に加え、新たに処 理料を徴収 ・インターネットオークションによる市有財産の売却など、積極的な財産処分を進める。 ・庁舎の空きスペースを貸し付けるなど、市有財産の有効活用を図る。 ・公用車や公用封筒、HPなどの広告募集により、収入確保を図る。 ・市有施設のネーミングライツの販売を検討する。 5 超過課税又は法定外普通税による地方税の増収計画 ・市税については、 法令上の上限の税率などを踏まえ平成19年度から見直しを行ったところであり、 引き続き、以下のとおりとする。 個人市民税均等割 3 500円 ¶ 個人市民税所得割 6 5% 固定資産税 1 45% 軽自動車税 標準税率の1 5倍 第5 歳入歳出年次総合計画(別紙様式) 第6 再生振替特例債の各年度の償還額(別紙様式) 借入額 32 199 000 000円 ¶¶¶ 利 率 年1 8% 第7 各年度の健全化判断比率の見通し(別紙様式)