21年度 決算 22年度 決算 官 その他の歳入確保策 木曜日 職員数の削減 6 5 25 25 5 07 07 2 18 18 7 21 07 3 その他の歳出削減策 6 11 合計 各年度ごとの健全化判断比率の見通し (単位:%) 10 区分 21年度決算 22年度決算 28 9 26 5 実質公債費比率 23 4 その他財政の早期健全化に必要な事項 〇 基金の積み立て 沖縄県伊是名村 財政健全化計画の概要 1 早期健全化基準以上となった健全化判断比率とその要因 実質公債費比率:28 0%(早期健全化基準は25%) ・要因 ・「特定地域における若者定住促進緊急プロジェクト事業」のため多額の地方債を発行したこ とによる公債費増 ・簡易水道施設等建設のため多額の地方債を発行したことによる一般会計からの繰出金の負担 2 計画期間 平成21年度から平成23年度まで3年間 7 二 20年度決算 20年度 決算 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 28 0 28 2 25 8 24 0 その他財政の早期健全化に必要な事項 ・基金の計画的な積み立て ・船舶運航事業、簡易水道事業、農業集落排水事業特別会計の資金不足の改善 ロイ定 に 当財よ 該政る 団再協 体生議 の計の 財画結 政を果 再策 生定 計し 画た の地 内方 容公 共 団 体 名 平成  年  月  日 7 23年度 決算 公営企業に対する基準外繰出の削減 (単位:%) 実質公債費比率 22年度 決算 公有財産の売却等 各年度ごとの健全化判断比率の見通し 区分 21年度 決算 その他の歳入確保策 13 10 ・村税等の差押等の実施を含む集中的な滞納整理等の実施 ・公有財産(村有地)の売却等 ・法定外目的税(環境協力税)の継続、ふるさと納税制度の推進 ・職員数削減(2名削減) ・一般職の手当、特別職の報酬及び手当、議員の手当削減の継続 ・補助金等の整理合理化 ・船舶運航事業特別会計への基準外繰出の削減 ・地方債の繰上償還による公債費利子相当額の軽減 各年度ごとの4の方策に係る歳入及び歳出に関する計画(取組ごとの効果額) (単位:百万円) 項目 10 13 その他の歳出削減策 策 13 5 5 4 合計 13 公有財産の売却等 財政の早期健全化の基本方針 ・中・長期的な視点に立った歳入確保及び全般的な事務事業見直しによる歳出削減 ・単独事業の縮減による地方債発行の抑制及び公債費負担適正化計画に沿った実質公債費比率の 改善 一般会計等における歳出入の均衡及び連結実質赤字比率等を早期健全化基準未満とするための方 財 政 再 北 海 道 夕 張 市 項目 3 健 全 化 法 第 九 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 報 告 を 受 け た 財 政 再 生 計 画 の 内 容 及 び 同 法 第 十 条 第 一 項 の 規 (号外第  号) 報 沖縄県伊平屋村 財政健全化計画の概要 1 早期健全化基準以上となった健全化判断比率とその要因 実質公債費比率:28 9%(早期健全化基準は25%) ・要因:一般廃棄物処理施設整備事業等のため多額の地方債を発行したことによる公債費増 2 計画期間 平成21年度から平成22年度まで2年間 3 財政の早期健全化の基本方針 ・中・長期的な視点に立った歳入確保及び全般的な事務事業見直しによる歳出削減 ・各種事業の縮減による地方債発行の抑制及び公債費負担適正化計画に沿った実質公債費比率の 改善 4 一般会計等における歳出入の均衡及び連結実質赤字比率等を早期健全化基準未満とするための方 策 ・差押等の実施を含む集中的な滞納整理等の実施 ・公有財産(村有地)の売却等 ・法定外目的税(環境協力税)の継続 ・職員数削減(2名削減) ・一般職の手当、特別職の給与及び手当、議員の報酬及び手当削減の継続 ・料金改定の実施により水道事業及び農業集落排水事業への基準外繰出の削減 ・地方債の繰上償還による公債費利子相当額の軽減 5 各年度ごとの4の方策に係る歳入及び歳出に関する計画(取組ごとの効果額) (単位:百万円) 生 計 画 書 北海道夕張市 第1 再生判断比率が財政再生基準以上となった要因の分析 ・本市は、我が国の主要な産炭地として発展してきたが、エネルギー事情の大きな変化により昭和 30年代後半以降平成2年までの間、炭鉱閉山が相次ぎ、人口はピーク時の10万8千人から、平成 17年には1万3千人まで激減するなど、地域の経済社会構造は急激に変化してきた。