2 3 (号外第  号) 4 5 計画期間 平成21年度から平成25年度まで5年間 財政の早期健全化の基本方針 ・個別外部監査での指摘事項を踏まえた累積赤字の解消 ・財政健全化団体脱却後も持続可能な財政基盤の構築 一般会計等における歳出入の均衡及び実質公債費比率を早期健全化基準未満とするための方策 ・自主財源の確保(市税及び公営住宅使用料の徴収強化、市有財産の売却等) ・人件費の抑制(特別職の手当・報酬の削減、職員数・職員給の削減) ・公債費等の抑制(建設事業の抑制、県からの健全化貸付金(無利子貸付)の活用) ・施設管理運営等の見直し(保育所及び幼稚園の統廃合、施設管理体制の見直し等) ・補助費等の削減(団体運営補助金等の廃止・凍結) 等 各年度ごとの4の方策に係る歳入及び歳出に関する計画(取組ごとの効果額) (単位:百万円) 項 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 25年度 決算 96 163 131 128 115 389 281 280 247 287 187 73 844 9 40 78 116 116 359 36 20 20 20 20 116 歳入 自主財源の確保 人件費の抑制 報 公債費等の抑制 歳出 施設管理運営等の見直し 官 補助費等の削減 6 (単位:%) 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 25年度 決算 実質赤字比率 木曜日 平成  年  月  日 20年度 決算 16 31 13 89 7 61 3 76 ‘ ‘ 実質公債費比率 合計 各年度ごとの健全化判断比率の見通し 25 8 26 5 24 4 22 2 19 9 19 6 区分 7 6 1 627 ¶ 297 5 633 430 目 4 その他財政の早期健全化に必要な事項 ・技能労務職員に適用する給料表の見直し、学校の統廃合、ごみ処理業務の広域化、下水道使用 料の見直し 奈良県上牧町 財政健全化計画の概要 1 早期健全化基準以上となった健全化判断比率とその要因 実質公債費比率:26 4%(早期健全化基準は25%) ・要因:教育施設、文化センター、公営住宅等整備のための借入に対する償還金が多額 2 計画期間 平成21年度から平成22年度まで2年間 3 財政の早期健全化の基本方針 ・実質公債費比率の改善に第一に取組み、財政健全化を図る。 ・住民生活に大きな影響を与えることなく、地域の活力を維持するための取り組みや将来的なま ちづくりに資する事業を効果的、効率的に実施する。 一般会計等における歳出入の均衡及び実質公債費比率を早期健全化基準未満とするための方策 ・自主財源の確保(町税の徴収強化、受益と負担の適正化、遊休資産の有効活用等) ・人件費の抑制(職員採用の抑制、特別職及び一般職の給与・手当カットの継続、議員報酬カッ トの継続等) ・事務事業、組織運営体制の見直し(内部管理経費の削減、各種補助金の効果的執行等) ・公共施設の管理運営の見直し(施設の休止・縮小、民間活力の導入等) ・公債費負担の平準化(繰上償還の実施、県からの健全化貸付金(無利子貸付)の活用) 計画期間中の4の方策に係る歳入及び歳出に関する計画(取組ごとの効果額) ・自主財源の確保 457百万円 ・人件費の抑制 607百万円 ・事務事業、組織運営体制の見直し 284百万円 ・公共施設の管理運営の見直し 506百万円 各年度ごとの健全化判断比率の見通し (単位:%) 20年度決算 21年度決算 22年度決算 実質赤字比率 1 50 0 69 ‘ 実質公債費比率 26 4 26 8 24 8 区分 7 その他財政の早期健全化に必要な事項 ・PDCAサイクル(計画、実施、その差異分析及び分析結果のフィードバック)の実施 ・住民監視のもと財源の効果的効率的な活用を図るための更なる情報開示の推進 ・第三セクター等改革推進債の活用による土地開発公社の解散(平成25年度予定) 鳥取県日野町 財政健全化計画の概要 1 早期健全化基準以上となった健全化判断比率とその要因 実質公債費比率:30 2%(早期健全化基準は25%) ・要因 ・平成初頭の庁舎建替及び道路等公共投資を行ったこと。 ・平成12年の鳥取県西部地震からの復興に地方債を多数発行し、その返済時期が平成17年から 平成30年ごろに集中してしまったこと。 2 計画期間 平成21年度から平成25年度まで5年間 3 財政の早期健全化の基本方針 ・適正規模の行財政運営を行う。 (身の丈にあった行政サービス) ・町債の計画的な発行により、中長期的な視点を持って行財政運営を行う。 ・経常経費の抑制。 (物件費、人件費等) ・財政規律を厳守し、重点的な予算配分に努める。 ・貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の4表の整備を推進し 行政改革に役立てる。 4 一般会計等における歳出入の均衡及び連結実質赤字比率等を早期健全化基準未満とするための方 策 ・負担金など義務的なもの、住民の生命財産に係るもの等緊急なものだけ地方債発行。 ・下水道料の引上げによる準元利償還金繰出金を抑制しており、引続き抑制に努める。 ・人件費、補助費、物件費等の抑制を継続して実施。 ・西部広域行政管理組合等の負担金の軽減を図るなど引き続き事業の精査を求める。