6 各年度ごとの健全化判断比率の見通し 2 計画期間 平成21年度から平成22年度まで2年間 財政の早期健全化の基本方針 ・長期的視点から財政の健全化、行政機構の見直しを進める。 ・適正規模の行財政運営(大規模建設事業の見直し、地方債の発行の抑制等)に努める。 ・計画的に地方債の繰上償還を行い、後年度の財政負担の軽減に努める。 ・課税客体の適正な把握と徴収対策の強化を進める。 ・経常的経費の抑制(人件費、物件費等)に努める。 ・公会計の整備を推進し行政改革に役立てる。 一般会計等における歳出入の均衡及び連結実質赤字比率等を早期健全化基準未満とするための方 (単位:%) 区分 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 将来負担比率 20年度 決算 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 392 6 371 6 359 0 367 4 3 343 0 7 その他財政の早期健全化に必要な事項 ・平成23年度以降の職員給与等の削減については、平成21及び22年度決算見込等を勘案し方針を 決定する。 ・第三セクターの債務の償還方法等の見直しに向け関係金融機関と協議を行っており、平成22年 度中に見直しを図る予定である。 山形県新庄市 財政健全化計画の概要 1 早期健全化基準以上となった健全化判断比率とその要因 実質公債費比率:25 9%(早期健全化基準は25%) ・要因:公共事業への投資(平成3〜12年度までの10年間に財政規模を大きく上回る428億円の 建設事業を行い、243億円の市債を発行)等 2 計画期間 平成21年度のみ1年間 3 財政の早期健全化の基本方針 ・新たな起債発行の抑制及び人件費の抑制 ・繰上償還及び借換えによる公債費軽減対策の実施 4 一般会計等における歳出入の均衡及び連結実質赤字比率等を早期健全化基準未満とするための方 策 ・臨時財政対策債を除いた起債を3億円以下に抑制 (起債残高についても毎年度10億円程度減少) ・利率5%以上の起債について、全会計で繰上償還及び借換えを実施 5 各年度ごとの4の方策に係る歳入及び歳出に関する計画(取組ごとの効果額) ・起債の抑制により一般会計の起債残高は平成21年度で152億円まで減少 (平成11年度:228億円) ・公債費増高の最大の要因である新幹線延伸関連事業の起債については、平成21年度に償還完了 となるものが多く、公債費は平成20年度の5 5億円から2 5億円まで減少 これらの結果、平成21年度の実質公債費比率は1 1%改善する見込み ・全会計を対象に実施する繰上償還及び借換えによる公債費の軽減額は、一般会計で71百万円、 公共下水道事業特別会計で176百万円、水道事業会計で120百万円となる見込み この結果、平成22年度の実質公債費比率は0 4%改善する見込み 6 各年度ごとの健全化判断比率の見通し (単位:%) 区分 実質公債費比率 7 20年度決算 21年度決算 25 9 24 4 その他財政の早期健全化に必要な事項 ・定員管理計画を上回る職員数の削減を実施(計画 30人⇒実績 47人) ・指定管理者制度による施設の民営化を推進(22施設を民間委託) 福島県双葉町 財政健全化計画の概要 1 早期健全化基準以上となった健全化判断比率とその要因 実質公債費比率:29 4%(早期健全化基準は25%) ・要因:大規模建設事業や下水道整備事業のため発行した地方債の元利償還額が多額であるため 4 策 5 6 ・大規模建設事業の見直しによる地方債の発行額の抑制 ・地方債の繰上償還の実施 ・住宅団地(ふたばパークヒルズ)の販売促進 ・債務負担行為の設定にあたっての慎重な対応 ・下水道の加入率・徴収率向上や維持管理コストの縮減による繰入金の縮減 各年度ごとの4の方策に係る歳入及び歳出に関する計画(取組ごとの効果額) ・地方債発行額の抑制(一般会計及び公共下水道事業特別会計) 地方債発行額平成20年度:437百万円、平成21年度:294百万円、平成22年度:222百万円 ・地方債の繰上償還の実施(一般会計及び公共下水道事業特別会計) 繰上償還実施額平成20年度:400百万円、平成21年度:259百万円、平成22年度:80百万円 ・投資的経費の抑制、経常的経費の抑制 各年度ごとの健全化判断比率の見通し (単位:%) 区分 実質公債費比率 7 20年度決算 21年度決算 22年度決算 29 4 26 5 24 4 その他財政の早期健全化に必要な事項 ・臨時財政対策債の発行額抑制 群馬県嬬恋村 財政健全化計画の概要 1 早期健全化基準以上となった健全化判断比率とその要因 実質公債費比率:26 7%(早期健全化基準は25%) ・要因 ・国営農地開発事業負担金に伴う借入金償還負担の増大 ・村営スキー場の事業の経営不振に伴う財政負担の増加 ・平成14年度以前に発行された地方債の償還の集中及び村税等一般財源の減少 2 計画期間 平成21年度から平成22年度まで2年間 3 財政の早期健全化の基本方針 ・平成18年9月以来、村独自の計画により進めてきた財政健全化の取組(債務の繰上償還、投資 的経費の抑制等)の着実な実施 ・将来的に税収増に結びつく新たな政策立案と実行ができる財政基盤の確立