7 債権にかかる更生担保権 確定債権 1件 471 247 938円 別表6‘7 ¶¶ ] 権利の変更及び弁済方法 { 管財人は、別表6‘7「更生担保 権弁済計画表」記載の更生担保権の 弁済に先立ち、別表11‘12「存続す る担保権一覧表」の「担保権の目的 物の表示」記載の貸付債権等(以下 「担保目的債権」という。の適切な ) 回収に努める。 | 管財人は、担保目的債権を回収し たときは、更生計画認可決定確定日 と当該回収金を受領した日の何れか 遅く到来した日から1ケ月以内に、 当該回収金と同額を弁済する。 但し、 更生手続開始決定日後、更生計画認 可決定までの間に回収した回収金に ついては、更生計画認可決定確定日 後1ケ月以内に弁済する。 } 担保目的債権の全部又は一部を平 成 27 年3月末日までに回収出来な かった場合、当該未回収の担保目的 債権について、管財人と更生担保権 者で合意した当該時点での評価額、 又は第三者へ譲渡した場合の売却手 取額(対価額の10%と譲渡に要した 費用を控除した残額)の何れかを回 収金とみなして、本項の定めを適用 する。 〜 前記|及び}による回収金の合計 額が、当該担保目的債権にかかる更 生担保権の確定債権額を下回ること となった場合(以下、下回った額を 「回収不足額」という。、当該更生 ) 担保権のうち回収不足額に相当する 金額については、平成27年6月末日 に免除を受ける。  前記|及び}による回収金の合計 額が、当該担保目的債権にかかる更 生担保権の確定債権額を上回った場 合、当該回収金額を前記|の弁済方 法に従い弁済する。 第2節 優先的更生債権の権利の変更及び納 付方法 1 公租公課 ¥ 届出債権 (内訳) 97件 289 691 111円及び額未定 別表 ¶¶ 8 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ¥ 本税等 289 687 911円 ¶¶ 更生手続開始決定日の前日までの 延滞金等 3 200円及び額未定 ¶  更生手続開始決定日から1年を経 過する日までの延滞金等 額未定  更生手続開始決定日から1年を経 過する日の翌日から更生計画認可決 定日の前日までの延滞金等 額未定  更生計画認可決定日以降完納に至 るまでの延滞金等 額未定 ] 権利の変更及び納付方法 { 別表8「優先的更生債権納付計画 表」記載の債権のうち、更生手続開 始決定日の前日までの延滞金等(上 記の債権)及び更生手続開始決定 日から1年を経過する日の翌日から 更生計画認可決定日の前日までの延 滞金等(上記の債権)については 徴収権限を有する者の同意を得られ た場合、その全額の免除を受ける。 | 別表8「優先的更生債権納付計画 表」記載の債権のうち、更生手続開 始決定日から1年を経過する日(そ の日までに更生計画認可決定がある ときは、その更生計画認可決定日) までの延滞金等(上記の債権)及 び更生計画認可決定日以降完納に至 るまでの延滞金等(上記の債権) については徴収権者の意見を聴いた 上で、更生計画認可決定時にその全 額の免除を受ける。 } 別表8「優先的更生債権納付計画 表」記載の債権のうち、上記{及び |による免除後の債権の全額を、平 成22年12月末日限り、一括して納付 する。 第3節 一般更生債権の権利の変更及び弁済 方法 1 確定更生債権 { 一般更生債権(下記 | 乃至 〜 を除 く。 ) 105 件 9 775 935 013 円及び額未定 ¶¶¶ 別表9‘1 | 保証債務履行請求 1件 3 398 474 507円及び額未定 別 ¶¶¶ 表9‘2 } 敷金返還請求権 87件 65 287 101円 別表9‘3 ¶¶ 〜 ホテル保証金・ゴルフ保証金 197件 192 564 800円 別表9‘4 ¶¶ 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 一般更生債権 (保証債務履行請求権、 敷金返還請求権及びホテル保証金・ゴ ルフ保証金を除く) { 別表9‘1「一般更生債権弁済計 画表(一般債権)記載の確定債権の 」 うち、更生手続開始決定日以降の利 息・損害金については、更生計画認 可決定時にその全額の免除を受け る。上記免除後の確定債権について は、更生計画認可決定時にその50万 円超の部分について 46 06 %の免除 を受ける。 なお、当該債権者が、別表9‘2 「一般更生債権弁済計画表(保証債 務履行請求権)、別表9‘3「一般 」 更生債権弁済計画表(敷金返還請求 権)、別表9‘4「一般更生債権弁 」 済計画表(ホテル保証金・ゴルフ保 証金) 」及び別表 10 ‘ 2「未確定一 般更生債権一覧表」に記載されてい る債権者である場合には、前記の権 利変更は、当該債権者について弁済 の対象となる債権を合算した後の債 権を基準に行われるものとし、同様 に|以下の権利変更及び弁済方法に おいても合算後の債権を基準に行わ れるものとする(但し、未確定一般 更生債権が確定した場合に、既に弁 済期が経過した分割金の未払額が生 ずるときは、その金額を、確定後最 初に到来する弁済期に加算して弁済 する。。 ) | {による免除後の確定債権につい て、50万円以下の部分はその全額を 平成22年12月末日限り弁済する。 } {による免除後の確定債権につい て、50万円超の部分を以下のとおり 合計5回に均等に分割して弁済す る。但し、第5回目の弁済額は、〜 以下の定めにより増減することがあ る。 第1回目 平成22年12月末日限り。 第2回目 平成23年12月末日限り。 第3回目 平成24年12月末日限り。 第4回目 平成25年12月末日限り。 第5回目 平成27年6月末日限り。 〜 第5回目の弁済額の調整 ア (個別債権者毎の確定債権額の 変動) 以下の事情による確定債権額の 増減を各債権者毎に通算する。 a 別表10‘2「未確定一般更生 債権一覧表」記載の未確定一般 更生債権が、別表10‘2の「更 生債権として」認める額」欄記 「 載の金額と異なる額で確定した 場合のその差額 b 別表9‘2「一般更生債権弁 済計画表(保証債務履行請求 権)記載の確定債権が後記]| 」 によって、別表9‘2の「確定 債権額」欄記載の金額と異なる 額で確定した場合のその差額 c 一般更生債権の全部もしくは 一部につき債権放棄がなされた 場合のその放棄による減額 d 本章第1節2及び3により、 更生担保権者の実回収額と更生 担保権額とに差が生じた場合 に、確定更生担保権不足額分だ け増加する一般更生債権額又 は、変更更生債権への変更によ り減少する一般更生債権額 イ (全債権者に適用される弁済率 の調整) 更生計画案提出時の一般更生債 権の弁済率算定の基礎となった一 般更生債権総額に代えて、アによ る通算後の一般更生債権総額を用 いて算定された弁済率を以て、最 終的な一般更生債権弁済率とす る。但し、弁済率を低下させるこ とになる場合、管財人は裁判所の 許可を得なければならない。