3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を満たしてい 権利の変更及び弁済方法 { 別表6‘2「更生担保権弁済計画 表」記載の更生担保権については、 る。 4 ] 別表11‘4及び別表11‘10「存続す 更生計画の要旨 更生計画立案までの経緯(省略) る担保権一覧表」の「担保権の目的 第2章 (号外第  号) 第1章 更生計画の骨子(省略) 物の表示」欄記載の不動産(未竣工 第3章 更生債権等に関する権利の変更及び弁 建物を含む。以下、 本項において 「本 件分譲物件」という。の全部又は一 ) 済・納付方法 第1節 更生担保権の権利の変更及び弁済方 部を売却したときに、当該売却代金 法 額(消費税込み)から、以下のa乃 継続保有不動産(収益物件)にかかる 至eの合計額等を控除した残額(以 1 下、本項において「売却手取額」と 更生担保権 ¥ いう。を弁済する。但し、本件分譲 ) 確定債権 2件 ] 594 900 000円 ¶¶ 物件が、別表7「ゼネコン・金融機 別表6‘1 権利の変更及び弁済方法 関配分表」記載の不動産であるとき 別表6‘1 「更生担保権弁済計画表」 は、同表記載の更生担保権者毎の割 合で按分等して弁済する。なお、当 6‘1の「弁済額」欄記載の金額を、 該物件にかかる更生担保権を有する 以下のとおり合計5回に均等に分割し 更生担保権者全員が同表と異なる配 て弁済する。但し、別表11‘1「存続 分率とすることに合意したときは、 する担保権一覧表」整理番号1乃至6 管財人はこれに従う。 の「担保権の目的物の表示」欄記載の a 報 記載の更生担保権については、別表 売却金額(消費税込み)の10% 相当額。 官 不動産を第三者へ売却したときは、当 該不動産にかかる更生担保権につい b 本件分譲物件の建物の建築請負 代金の残金のうち共益債権となる ら1ケ月以内に、当該不動産について 費用で未払いとなっている額(消 平成  年  月  日 月曜日 て、当該売却代金全額を受領した日か の別表11‘1の「新しい債権額」欄記 載の金額から既払い額を控除した残額 費税込み) 。 c b以外で本件分譲物件の完成に を、分割弁済の前倒し弁済として一括 必要とされる共益債権となる費用 して弁済する。 で既払い額を控除した額(消費税 第1回目 第2回目 平成23年12月末日限り。 第3回目 平成24年12月末日限り。 めの営業活動に要すると見込まれ 第4回目 平成25年12月末日限り。 る費用(合理的に販売活動をする 第5回目 平成27年6月末日限り。 ために支出又は負担することとな 2 平成22年12月末日限り。 込み) 。 d 区分所有建物として分譲するた 更生手続開始時着工済みで、継続する る広告宣伝費、モデルルーム設 こととなった事業に供される不動産にか 置・維持費用、当該分譲活動に従 かる更生担保権(更生担保権弁済額が変 事する更生会社の人件費を含む 動するもの) が、これに限らない。のうち共益 ) ¥ 確定債権 3件 420 622 041円及び額未定 ¶¶ 6‘2 債権となる費用(消費税込み) 。 別表 e 売却のために買主に対して行う サービス等の費用(消費税込み) 。 | 本件分譲物件を全て売却したとき の売却手取額の総額(更生計画認可 決定前に担保権の変換により後記4 の預金担保権の目的となった預金額 を含む。が、当該本件分譲物件にか ) かる更生担保権の確定債権額の合計 額を下回った場合、当該不足額(以 下、 確定更生担保権不足額」とい 「 う。に相当する金額については、本 ) 章第3節2の定めを準用して、一般 更生債権と同等に権利を変更し弁済 を行う。弁済方法については、第4 章第2節2]の定めを準用し、本件 分譲物件の販売建物全部の売却が完 了した日と更生計画認可決定確定日 の何れか遅い日に、未確定の債権額 が確定したものとみなす。 } 本件分譲物件の売却手取額の累計 額(更生計画認可決定前に担保権の 変換により後記4の預金担保権の目 的となった預金額を含む。が当該本 ) 件分譲物件にかかる更生担保権の確 定債権額の合計額を上回る場合、そ の売却の都度、当該売却代金のうち その上回る額(但し、当該累計額が 財産評定額であったならば更生担保 権となるべき債権額を上限とし、複 数の担保権者がいる場合には按分し た額とする。に相当する一般更生債 ) 権は、本件分譲物件にかかる更生担 保権と同等に取り扱う(以下、本項 において「変更更生債権」という。 ) こととし、その権利の変更及び弁済 方法は、本章第3節2‘の定めに従 う。 〜 管財人が本件分譲物件の全部又は 一部を平成27年3月末日までに売却 出来なかった場合は、売却未了の当 該不動産は同時点において合理的な 価格(合理的な価格が算定出来ない 場合、又は合理的な販売活動によっ ても売却が不可能な場合は0円)で 売却されたものとみなして、本項の 定めを適用する。但し、本件分譲物 件にかかる更生担保権を有する更生 担保権者の全員が、同日までに代物 弁済による弁済を求める旨を管財人 に対して書面で通知したときは、管 財人は、当該売却未了物件のうち当 該更生担保権者の有する存続する担 保権の目的となる範囲の不動産(更 生担保権者が複数いる場合には別表 7「ゼネコン・金融機関配分表」記 載の更生担保権者毎の割合で共有持 分となるものとする。を以て、代物 ) 弁済するものとし、代物弁済時の当 該代物弁済物件の更生会社における 帳簿価格を売却手取額として売却さ れたものとみなして、本項を適用す るものとする。  本件分譲物件の全部又は一部につ いて、更生担保権にかかる担保権の 放棄があった場合、当該放棄をした 更生担保権者との関係では、担保権 放棄の日に、当該本件分譲物件の全 部又は一部が売却手取額0円で売却 されたものとみなして、本項を適用 する。  管財人は、平成22年2月1日以降 更生計画認可決定日までの間に、本 件分譲物件の全部又は一部を売却し た場合は、前記{の定めによって計 算される売却手取額に相当する金額 を適切な金融機関に預金し、当該預 金の払戻請求権に対して、前記{又 は}の定めにより売却手取額から弁 済を受けられることになる更生担保 権又は更生債権を被担保債権とする 質権を設定する。この場合の当該更 生担保権又は更生債権の権利の変更 及び弁済方法は、本節4]}の定め に従うものとする。 3 処分予定不動産にかかる更生担保権 ¥ 確定債権 4件 2 153 611 436円 別表6‘3 ¶¶¶ ] 権利の変更及び弁済方法 { 別表6‘3「更生担保権弁済計画 表」記載の更生担保権については、 弁済に先立ち、以下に従って、別表 11‘5「存続する担保権一覧表」記 載の不動産(以下 「売却対象不動産」 という。を売却する。 )