(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 JRFである保証債務履行請求権以 外は、平成27年3月末日時点で回収 行為が終了していない場合、その時 点までの回収額とする。主債務者が JRFである保証債務履行請求権に ついては、後記}により決定される 弁済率を前提として算出される回収 額とする。を控除した残債権額を確 ) 定債権額とみなし、前記¥を適用す る。なお、 前記¥{の免除の効果は、 回収行為が終了したときか平成27年 3月末日の何れか早く到来したとき に生じるものとし、前記¥を適用す る場合において、当該債権者が他の 一般更生債権を有している場合に は、弁済の対象となる債権を合算し た後の債権を基準に行われるものと する。 この場合の弁済時期は、以下のa 又はbのとおりとする。 a 回収行為が平成27年3月末日ま でに終了した場合は、主債務者に 対する回収行為もしくは担保権の 実行による回収行為を終了した旨 の事実(主債務者に対する回収行 為の場合には、主債務者に対する 債務免除もしくはそれと同視出来 る事実)を当該債権者が更生会社 に対して通知した直後に到来する ¥|及び}記載の各弁済期に、分 割して支払う。但し、既に弁済期 が経過していた分割金の未払額が ある場合は、その金額を、回収行 為終了の通知後最初に到来する弁 済期に加算して弁済する。 b 回収行為が平成27年3月末日ま でに終了していない場合は、¥} 記載の最終弁済期に全額を一括で 支払う。 } JRFの更生計画においても、一 般更生債権の第5回目の弁済額につ いて調整条項があるところ、更生会 社に対する債権に関してJRFに保 証債務履行請求権を有する債権者、 あるいは、その逆に、JRFに対す る債権に関して更生会社に保証債務 履行請求権を有する債権者について は、回収額が確定せず、前記|の確 定債権額が算出出来ないことに鑑 み、管財人は、更生会社とJRFに ついて予想される調整後の弁済率等 に基づいて合理的に推計した結果を 以て当該債権者に対する確定債権額 とすることが出来る。但し、管財人 は、平成27年4月末日までにその推 計方法と額を当該債権者に文書で開 示し、開示後2週間以内に当該債権 者から推計方法と額を記載した文書 による異なる提示があった場合は、 裁判所の許可を得て合理的に確定債 権額を決定しなければならない。 ^ 保証債務履行請求権(京都駅南プロ ジェクト関連) { 別表9‘3「一般更生債権弁済計 画表(保証債務履行請求権・京都駅 南プロジェクト関連)記載の保証債 」 務履行請求権については、下記アの 前提条件を満足した場合に、下記イ の計算方法による額を弁済する。 ア (前提条件) 平成27年3月末日までに、下記 の支払額確定事項の何れかが生 じ、その結果として、京都駅南プ ロジェクトからの回収額(下記最 終回収額欄記載の金額)が確定す ることとなった場合、その回収額 が金27億3198万1594円を下回って いること。 【支払額確定事項】  別表9‘3「一般更生債権弁 済計画表(保証債務履行請求 権・京都駅南プロジェクト関 連)記載の「債権者名」欄記載 」 の各債権者が質権を設定してい る信託受益権又は京都駅南プロ ジェクトにかかる不動産(建物 所有者清水建設株式会社、土地 所有者みずほ信託銀行株式会社 信託口)が第三者に売却された 場合 京都駅南プロジェクトの運営 収支(当該運営事業から生ずる 一切の収入の合計額から運営事 業にかかる費用及び建物保有コ スト並びに建物に起因して生ず る一切の合理的な費用の合計額 を控除した収支) が赤字となり、 翌期以降も黒字化する見通しが 合理的に認められない場合  主債務者たる京都駅南開発特 定目的会社に対して破産手続開 始の申立てがなされた場合 【最終回収額】  前記支払額確定事項の場合 信託受益権又は京都駅南プロ ジェクトにかかる不動産を売却 するまでの期間において、主 債務者から弁済を受けた額、@ 受領した支払利息の60%相当額 及びA信託受益権もしくは不動 産の売却により、実際に弁済を 受けた額、の合計額。なお、平 成27年3月末日までに回収額が 確定していない場合にはその合 理的な見込額を最終回収額とす る。  前記支払額確定事項の場合 当該時点までの期間におい て、主債務者から弁済を受け た額、@受領した支払利息の60 %相当額及びA当該時点におい て合理的に見積もる信託受益権 もしくは不動産の売却により弁 済を受けることを見込むことが 出来る額、の合計額。  前記支払額確定事項の場合 京都駅南開発特定目的会社の 破産手続の終結時点までの期間 において(但し、平成27年3月 末日時点において破産手続が終 結していない場合には、その時 点までの期間において)  主 、 債務者から弁済を受けた額、@ 受領した支払利息の 60 %相当 額、A当該時点において合理的 に見積もる信託受益権もしくは 不動産の売却により弁済を受け ることを見込むことが出来る額 及びB京都駅南開発特定目的会 社の破産手続において弁済乃至 配当を受けた金額及びそれらの 合理的な見込額(但し、当該時 点において、弁済乃至配当を受 けておらず、かつ、それらの合 理的な見込額が明らかでないと きは、0円を意味するものとす る。、の合計額。 ) イ (弁済対象債権額) 別表9‘3「一般更生債権弁済 計画表(保証債務履行請求権・京 都駅南プロジェクト関連)記載の 」 「確定債権額」欄記載の債権額か ら京都駅南プロジェクトからの回 収額(前記最終回収額)を控除し た残債権額を確定債権額とみな し、前記¥を適用する。なお、前 記¥{の免除の効果は、前記アの 前提条件を満足したときに生じる ものとし、前記¥を適用する場合 において、当該債権者が他の一般 更生債権を有している場合には、 弁済の対象となる債権を合算した 後の債権を基準に適用し、すでに 弁済日が到来している分割弁済金 については、直ちに弁済するもの とする。 | 平成27年3月末日までに、{アの 前提条件欄に記載されている支払額 確定事項が生じなかった場合、もし くは最終回収額が27億3198万1594円 以上となった場合には、その時点に おいて、別表9‘3「一般更生債権 弁済計画表(保証債務履行請求権・ 京都駅南プロジェクト関連)記載の 」 全額について免除を受ける。 _ 敷金返還請求権 別表9‘4「一般更生債権弁済計画 表(敷金返還請求権)記載の更生債権 」 については、別表9‘4の「確定債権 額」欄記載の債権額から賃貸借契約終 了後従前の約定に従って精算すべき額