平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 装備施設本部長から建築一式に係る一般競 争参加資格の級別の格付を受け、沖縄防衛局 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 に競争参加を希望していること(会社更生法 又はこれに準ずる者であること。 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 開始の申立てがなされている者又は民事再生 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 続開始の申立てがなされている者について 時までの期間に、沖縄防衛局長から、工事請 「 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい けていること。。 ) て (通達) 施本第1605号 ( 」 (CCP) 6. 8.31) 。 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式に係る に基づく指名停止を受けていないこと。 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 000 点 ¶ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 以上であること。 おいて関連がある建設業者でないこと。 _ 平成7年度以降に、建築一式工事の元請と d 入札に参加しようとする者との間に資本関 して、鉄筋コンクリート造、又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造で地上3階建て以上、延べ面積 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 4 000  以上の建物新設工事を施工した実績 ¶ 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 を有すること(共同企業体の構成員としての 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 札説明書参照。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日から平 e 暴力団関係業者の排除 成19年7月31日までに完成した旧防衛施設局 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 及び旧防衛施設支局 (以下、旧防衛施設局等」 「 防衛省が発注する工事等から排除するよう という。の発注した工事に係るものにあって ) 要請があり、当該状態が継続している有資 は、防衛施設庁において実施する建設工事の 「 格業者については、競争参加を認めない。 請負業者の施工成績評定要領について(通 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 ( 。 知) 施本建第 220 号(CCP) 13.12.19) 」 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 に基づく施工成績評定通知書、平成19年8月 省が発注する工事等から排除するよう要請 1日以降に完成した地方防衛局及び地方防衛 があり、当該状態が継続している有資格業 支局(長崎防衛支局)を除く。 以下「地方 ) ( 者とは契約を行わない。 防衛局等」 という。 旧防衛施設局等を含む。 ( ) ) の発注した工事に係るものにあっては、工事 3 総合評価に関する事項 「 成績評定要領について(通知) 経施第 4404 」 ( ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 号。21. 3.31)に基づく工事成績評定通知書 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 の評定点合計(以下において単に「評定点合 に評価して落札者を決定するものとする。 計」という。が65点未満のものを除く。 ) ア 企業による技術提案 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ・「コンクリート構造物の耐久性・美観の a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 確保、出来形精度の向上のための配慮に 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ついて」 と。 ・「周辺施設への騒音対策について」 ア 1級建築士又はこれと同等以上の資格を 1課題に対する技術提案数は最大5つま 有する者であること。 でとする。 イ 平成7年度以降に、上記_に掲げる工事 なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 の経験を有する者であること。 当該技術提案に係る配点は0点とする。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 明書に示すものにあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 書による。 入札参加者は、次の各要件に該当する者 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ のうち、価格」 企業による技術提案」 工 「 「 、 「 、 アの評価内容が実施されていないと判断され 事全般の施工計画(当該工事における施工 た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 上配慮すべき事項等の技術的所見)、施工 」 「 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 体制」をもって、入札に参加し、次の各要 件に該当する者のうち、下記^総合評価の 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒904‘0295 沖縄県中頭郡嘉手 方法によって得られた数値(以下 「評価値」 納町字嘉手納290‘9 沖縄防衛局総務部契 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 約課契約審査係 電話 098 ‘ 921 ‘ 8131 (内  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 155) あること。 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等  評価値が、標準点を予定価格で除した 交付期間 平成22年6月14日から同年9月 数値を下回らないこと。 16日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と て落札者を決定する。 いう。を除く。の毎日。午前8時から午後10 ) ) ^ 総合評価の方法 時まで。金曜日は午後6時まで、ただし、平 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 成22年9月16日は午後3時まで。 準点を100点与える。 ア ダウンロードシステムによる交付 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 ステムセンターより提供する。 容に応じ、上記¥のア、イの評価項目ごと 交付方法 すべて電子データで交付を行 に評価を行った結果、得られた「評価点の う。 文書類 PDF(Acrobat8形式) 合計値」を加算点として付与する。 申請書類 一太郎(Ver2007形式)又は なお、技術提案加算点の最高点数は40点 Word(2003形式) とする。 使用条件 ダウンロードした資料の取り ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 扱いに関する利用規則に同意すること。 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 イ 印刷物による交付 やむを得ず印刷物に を与える。ただし、事前調査により、施工 よる交付を希望する場合は、印刷物による 体制が十分に確保されない場合、契約の内 交付を希望する旨の申込書(書式自由、業 容に適合した履行がなされないおそれがあ 務名等、郵便番号、住所、 商号又は名称 (押 る場合、若しくは、品質確保のための施工 印済みのもの) 、電話番号、担当者氏名記 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ 載のもの。を上記¥に示す担当部局へ持参 ) れないおそれがある場合、減点を行う。 すること。ただし、交付期間のうち、行政 また、施工体制評価点の低いものに対し 機関の休日及び、正午から午後1時までの ては、企業による技術提案に係る評価点数 間を除いた毎日、午前9時から午後5時ま に相当する加算点を減ずる場合がある。 でとする。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 なお、郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ 託送(書留郵便と同等のものに限る。 以 ) ( て得られる「加算点」及び「施工体制評価 下「郵送等」という。による交付を希望す ) 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 る場合は申込書と着払いのラベル(提出者 して得た評価値をもって行う。 の住所・氏名を記載)を同封し、上記¥へ オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 送付すること。 案)を行わない者にあっては、上記¥イ及 なお、印刷物による交付については貸与 びウの評価項目の評価内容に応じた加算点 とし、開札日から14日以内に返却するもの を算出し与える。 とする (郵送等による場合は期限内必着。。 ) ア